京都府木津川市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.9%です。 空き家数は2,950戸、総住宅数は33,290戸です。
木津川市の空き家率(2023年)
8.9%
空き家 2,950戸 / 総住宅数 33,290戸
総務省の区分による木津川市の空き家2,950戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
木津川市の空き家2,950戸の内訳では「その他の空き家」が1,630戸(55.3%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の33.6%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。売却用は7.1%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。空き家率8.9%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
木津川市の空き家2,950戸のうち、腐朽・破損があるものは590戸で、空き家全体の20.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.0%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
木津川市の空き家率は2008年の10.2%から 2023年には8.9%へ、 15年間で−1.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、京都府全体は±0.0ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−1.3ポイントで、当時より水準は下がっています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−3.2ポイントで、残りの期間で+1.9ポイント動きました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.2% | — | −2.9ポイント |
| 2013年 | 7.0% | −3.2ポイント | −6.5ポイント |
| 2018年 | 8.1% | +1.1ポイント | −5.5ポイント |
| 2023年 | 8.9% | +0.8ポイント | −4.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
木津川市の人口は、2024年の79,339人から2050年には79,398人(2024年比 +0.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
木津川市の空き家率は8.9%で、全国平均の13.8%より 4.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると949位(高いほうから約90%の位置)で、低い順では111位にあたります。
京都府内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 京都府全体の空き家率は13.1%で、木津川市はこれより4.2ポイント低くなっています。 京都府で空き家率が最も高いのは宮津市(34.5%)、最も低いのは久御山町(7.0%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。京都府内では低いほうに位置します。全国平均を4.9ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.9%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅11戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+0.1%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。20.0%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。2,950戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ奈良県広陵町(8.8%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・京都府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。