京都府久御山町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で7.0%です。 空き家数は480戸、総住宅数は6,880戸です。
久御山町の空き家率(2023年)
7.0%
空き家 480戸 / 総住宅数 6,880戸
総務省の区分による久御山町の空き家480戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
久御山町の空き家480戸のうち250戸、全体の52.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は14.6%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の31.3%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。総住宅数は6,880戸で、空き家率1ポイントは69戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
久御山町の空き家480戸のうち、腐朽・破損があるものは190戸で、空き家全体の39.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の39.6%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で190戸あり、個別に把握できる範囲です。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
久御山町の空き家率は2008年の18.7%から 2023年には7.0%へ、 15年間で−11.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、京都府全体は±0.0ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より5.3ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。京都府全体(±0.0ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 18.7% | — | +5.6ポイント |
| 2013年 | 12.2% | −6.5ポイント | −1.3ポイント |
| 2018年 | 12.3% | +0.1ポイント | −1.3ポイント |
| 2023年 | 7.0% | −5.3ポイント | −6.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
久御山町の人口は、2024年の15,231人から2050年には9,996人(2024年比 −34.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
久御山町の空き家率は7.0%で、全国平均の13.8%より 6.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1025位(高いほうから約97%の位置)で、低い順では35位にあたります。
京都府内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で19位です。 京都府全体の空き家率は13.1%で、久御山町はこれより6.1ポイント低くなっています。 京都府で空き家率が最も高いのは宮津市(34.5%)、最も低いのは久御山町(7.0%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。京都府の19市区町村のなかでは、最も低い自治体です。全国平均を6.8ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。7.0%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅14戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−34.4%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
39.6%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。480戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ神奈川県伊勢原市(7.0%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・京都府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。