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つくばみらい市(茨城県)の空き家率

茨城県つくばみらい市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で6.9%です。 空き家数は1,570戸、総住宅数は22,870戸です。

つくばみらい市の空き家率(2023年)

6.9%

空き家 1,570戸 / 総住宅数 22,870戸

全国平均より 6.9pt 低い全国 1031位 / 1,059市区町村(高い順)

つくばみらい市の空き家データ

空き家率
6.9%
空き家数
1,570戸
総住宅数
22,870戸
全国平均(13.8%)との差
-6.9ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
1031位 / 1,059市区町村
茨城県内の順位(高い順)
40位 / 41市区町村
茨城県の空き家率(14.1%)との差
-7.2ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分によるつくばみらい市の空き家1,570戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,140戸
賃貸用の空き家
260戸
売却用の空き家
30戸
二次的住宅(別荘等)
140戸

つくばみらい市の空き家1,570戸のうち1,140戸、全体の72.6%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の16.6%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。別荘やセカンドハウスの比重が8.9%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家率6.9%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。

腐朽・破損がある空き家

つくばみらい市の空き家1,570戸のうち、腐朽・破損があるものは350戸で、空き家全体の22.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
350戸
空き家数に占める割合
22.3%

22.3%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。傷んだ空き家は実数で350戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

つくばみらい市の空き家率の推移(2008〜2023年)

つくばみらい市の空き家率は2008年の9.8%から 2023年には6.9%へ、 15年間で−2.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回より1.5ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−2.9ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
つくばみらい市茨城県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年9.8%−3.3ポイント
2013年8.7%−1.1ポイント−4.8ポイント
2018年8.4%−0.3ポイント−5.2ポイント
2023年6.9%−1.5ポイント−6.9ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

つくばみらい市の人口の見通し

つくばみらい市の人口は、2024年の53,503人から2050年には56,376人(2024年比 +5.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

つくばみらい市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・茨城県内での位置づけ

つくばみらい市の空き家率は6.9%で、全国平均の13.8%より 6.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1031位(高いほうから約97%の位置)で、低い順では29位にあたります。

茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で40位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、つくばみらい市はこれより7.2ポイント低くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。

全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。茨城県内では低いほうに位置します。全国平均を6.9ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。6.9%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅15戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+5.4%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

市場に出ている空き家は18.5%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。1,570戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ三重県明和町(6.9%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

つくばみらい市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。