京都府久御山町の人口は、2024年の住民基本台帳で15,231人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に9,996人となり、 2024年と比べて−34.4%（−5,235人）と見込まれています。
久御山町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−34.4%
2024年 15,231人 → 2050年 9,996人（−5,235人）
3割台半ばの減少が見込まれています。京都府は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.1%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2040年の時点で22.8%まで減っている見通しです。2050年の人口は9,996人という規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
久御山町の人口は、国勢調査で1995年の18,133人が最も多く、 直近の2020年は15,250人でした。 2050年の推計値9,996人は、1995年と比べて−44.9%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより15.9%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では3.5%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 18,133人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 17,080人 | 国勢調査 | −5.8% |
| 2005年 | 16,610人 | 国勢調査 | −2.8% |
| 2010年 | 15,914人 | 国勢調査 | −4.2% |
| 2015年 | 15,805人 | 国勢調査 | −0.7% |
| 2020年 | 15,250人 | 国勢調査 | −3.5% |
| 2040年 | 11,754人 | 将来推計 | −22.9% |
| 2050年 | 9,996人 | 将来推計 | −15.0% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
久御山町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,918人、転出が4,288人、 差し引き−370人でした。 直近の2024年は124人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 588人 | 719人 | −131人 |
| 2020年 | 628人 | 726人 | −98人 |
| 2021年 | 669人 | 743人 | −74人 |
| 2022年 | 788人 | 698人 | +90人 |
| 2023年 | 679人 | 712人 | −33人 |
| 2024年 | 566人 | 690人 | −124人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり24.3人（差し引き370人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。同じ向きが2年続いています。直近2024年の転入は566人、転出は690人で、人口1,000人あたりでは37.2人と45.3人にあたります。人の動きは活発なほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
久御山町の死亡数は、2023年で188人でした。 2024年の人口15,231人に対して、1,000人あたり12.3人にあたります。 2018年の144人と比べると+30.6%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、久御山町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 144人 |
| 2019年 | 171人 |
| 2020年 | 159人 |
| 2021年 | 179人 |
| 2022年 | 188人 |
| 2023年 | 188人 |
2018年と比べると死亡数は30.6%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は188人、人口1,000人あたりでは12.3人で、全国のなかでは低めの水準です。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
久御山町の2024年→2050年の増減率は−34.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 839位（減少率が大きいほうから約44%の位置）で、 人口が保たれる順では1059位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、久御山町はこれより 減少率が18.6ポイント大きくなっています。
京都府内では、37市区町村のうち減少率が大きい順で11位です。 京都府全体の増減率は−16.0%で、県内で最も減少率が大きいのは笠置町（−65.6%）、 最も人口が保たれるのは木津川市（+0.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。京都府内では減少率が上から3分の1に位置します。京都府全体（−16.0%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家率（7.0%）は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。空き家の39.6%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。現時点の空き家は480戸で、まだ把握できる規模です。増減率が近い福岡県朝倉市（−34.4%）の空き家率は18.5%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。住宅が6,880戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・京都府内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。