京都府京都市南区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.9%です。 空き家数は8,280戸、総住宅数は59,760戸です。
京都市南区の空き家率(2023年)
13.9%
空き家 8,280戸 / 総住宅数 59,760戸
総務省の区分による京都市南区の空き家8,280戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
京都市南区の空き家8,280戸の内訳では「その他の空き家」が4,910戸(59.3%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。別荘等はほとんど計上されていません。空き家の39.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
京都市南区の空き家8,280戸のうち、腐朽・破損があるものは1,030戸で、空き家全体の12.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
12.4%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
京都市南区の空き家率は2008年の14.3%から 2023年には13.9%へ、 15年間で−0.4ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、京都府全体は±0.0ポイント動いています。
2013年の16.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−0.4ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。調査開始時点で14.3%あり、最近になって始まった問題ではありません。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.9%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.3% | — | +1.2ポイント |
| 2013年 | 16.8% | +2.5ポイント | +3.3ポイント |
| 2018年 | 14.8% | −2.0ポイント | +1.2ポイント |
| 2023年 | 13.9% | −0.9ポイント | +0.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
京都市南区の人口は、2024年の100,929人から2050年には92,674人(2024年比 −8.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
京都市南区の空き家率は13.9%で、京都市全体の12.5%より 1.4ポイント高くなっています。 京都市の11区のなかでは、空き家率が高い順で3位です。 京都市で空き家率が最も高いのは京都市東山区(16.4%)、最も低いのは京都市右京区(10.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると54位(高いほうから約31%の位置)で、低い順では122位にあたります。 全国平均の13.8%とは0.1ポイント、京都府全体の13.1%とは0.8ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。市内の区のなかでは上位3分の1です。京都府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。京都府内で最も高い宮津市(34.5%)とは20.6ポイントの差があります。京都府全体を0.8ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−8.2%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
8,280戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。4,910戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ大阪府大阪市阿倍野区(13.8%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。59,760戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・京都府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。