新潟県新潟市江南区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.2%です。 空き家数は2,630戸、総住宅数は28,530戸です。
新潟市江南区の空き家率(2023年)
9.2%
空き家 2,630戸 / 総住宅数 28,530戸
総務省の区分による新潟市江南区の空き家2,630戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
新潟市江南区の空き家2,630戸は、その他の空き家1,250戸・賃貸用1,210戸・売却用140戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。保養目的の住宅は1.1%で、無視できる範囲です。売却用は5.3%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の47.5%で、内訳のおおむね半分を占めます。空き家率が1割前後の地域では、内訳の偏りより戸数の少なさのほうが効いてきます。
新潟市江南区の空き家2,630戸のうち、腐朽・破損があるものは730戸で、空き家全体の27.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の27.8%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
新潟市江南区の空き家率は2008年の8.2%から 2023年には9.2%へ、 15年間で+1.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、新潟県全体は+3.2ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。出発点の8.2%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。新潟県全体(+3.2ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。いまの9.2%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.2% | — | −4.9ポイント |
| 2013年 | 7.5% | −0.7ポイント | −6.0ポイント |
| 2018年 | 7.4% | −0.1ポイント | −6.2ポイント |
| 2023年 | 9.2% | +1.8ポイント | −4.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
新潟市江南区の人口は、2024年の67,520人から2050年には56,849人(2024年比 −15.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
新潟市江南区の空き家率は9.2%で、新潟市全体の13.1%より 3.9ポイント低くなっています。 新潟市の8区のなかでは、空き家率が高い順で8位です。 新潟市で空き家率が最も高いのは新潟市中央区(16.4%)、最も低いのは新潟市江南区(9.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると136位(高いほうから約78%の位置)で、低い順では40位にあたります。 全国平均の13.8%とは4.6ポイント、新潟県全体の15.3%とは6.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。新潟市の8区のなかでは最も低い区です。新潟県全体(15.3%)と比べても6.1ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。全国平均を4.6ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−15.8%にとどまる見通しです。
27.8%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。2,630戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ埼玉県さいたま市岩槻区(9.2%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。この規模の自治体では、同じ条件の物件と比較されることを前提にしたほうが現実的です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・新潟県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。