横浜市磯子区（神奈川県）の空き家率

横浜市磯子区の人口は、2024年の165,586人から2050年には150,823人（2024年比 −8.9%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

横浜市磯子区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

横浜市磯子区の空き家率は9.4%で、横浜市全体の8.7%より 0.7ポイント高くなっています。 横浜市の18区のなかでは、空き家率が高い順で7位です。 横浜市で空き家率が最も高いのは横浜市中区（11.7%）、最も低いのは横浜市泉区（4.1%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると132位（高いほうから約75%の位置）で、低い順では44位にあたります。 全国平均の13.8%とは4.4ポイント、神奈川県全体の9.8%とは0.4ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。7位という順位は、市内では上位半分にあたります。全国平均を4.4ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−8.9%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。8,340戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。62.7%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ新潟県新潟市北区（9.5%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。