横浜市瀬谷区（神奈川県）の空き家率

横浜市瀬谷区の人口は、2024年の121,731人から2050年には97,706人（2024年比 −19.7%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

横浜市瀬谷区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

横浜市瀬谷区の空き家率は8.7%で、横浜市全体（8.7%）とほぼ同水準になっています。 横浜市の18区のなかでは、空き家率が高い順で11位です。 横浜市で空き家率が最も高いのは横浜市中区（11.7%）、最も低いのは横浜市泉区（4.1%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると144位（高いほうから約82%の位置）で、低い順では32位にあたります。 全国平均の13.8%とは5.1ポイント、神奈川県全体の9.8%とは1.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。全国平均を5.1ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.7%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅11戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−19.7%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

75.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。58,800戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが588戸の重みを持ちます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県福岡市博多区（8.8%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。58,800戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。