横浜市瀬谷区（神奈川県）の将来推計人口

横浜市瀬谷区の人口の推移（1995年〜2050年推計）

横浜市瀬谷区の人口は、国勢調査で2005年の127,405人が最も多く、 直近の2020年は122,623人でした。 2050年の推計値97,706人は、2005年と比べて−23.3%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.8%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では0.9%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.6%減りました。

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

横浜市瀬谷区の社会増減（転入 − 転出）

横浜市瀬谷区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が30,722人、転出が28,734人、 差し引き+1,988人でした。 直近の2024年は446人の転入超過（5年連続）です。 この6年のうち1年が転出超過でした。

6年間の社会増は人口1,000人あたり16.3人（差し引き1,988人）で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は5,076人、転出は4,630人で、人口1,000人あたりでは41.7人と38.0人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

横浜市瀬谷区の死亡数と相続の発生ペース

横浜市瀬谷区の死亡数は、2023年で1,557人でした。 2024年の人口121,731人に対して、1,000人あたり12.8人にあたります。 2018年の1,279人と比べると+21.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、横浜市瀬谷区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

2018年と比べると死亡数は21.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は1,557人、人口1,000人あたりでは12.8人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

全国・神奈川県内での位置づけ

横浜市瀬谷区で家を相続した・空き家を持っている場合