横浜市青葉区（神奈川県）の将来推計人口

横浜市青葉区の人口の推移（1995年〜2050年推計）

横浜市青葉区の人口は、国勢調査では直近の2020年の310,756人が最も多い水準です。 2050年の推計値291,334人は、2020年と比べて−6.2%にあたります。

国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では24.8%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では0.3%増えました。

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

横浜市青葉区の社会増減（転入 − 転出）

横浜市青葉区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が89,193人、転出が89,745人、 差し引き−552人でした。 直近の2024年は733人の転出超過（3年連続）です。 この6年のうち3年が転出超過でした。

社会増減の内訳は地区ごとにまったく異なります。6年間の社会減は人口1,000人あたり1.8人（差し引き552人）で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は13,867人、転出は14,600人で、人口1,000人あたりでは45.2人と47.6人にあたります。住民の入れ替わりは多めです。転出超過と転入超過がほぼ半々で、方向が定まっていません。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

横浜市青葉区の死亡数と相続の発生ペース

横浜市青葉区の死亡数は、2023年で2,596人でした。 2024年の人口306,960人に対して、1,000人あたり8.5人にあたります。 2018年の2,079人と比べると+24.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、横浜市青葉区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

直近2023年の死亡数は2,596人、人口1,000人あたりでは8.5人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は24.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。人口が保たれる見通しの地域では、相続した家も次の世帯に渡りやすくなります。相続をめぐる取引が地域の不動産市場を動かす規模です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

全国・神奈川県内での位置づけ

横浜市青葉区で家を相続した・空き家を持っている場合