横浜市青葉区（神奈川県）の空き家率

横浜市青葉区の人口は、2024年の306,960人から2050年には291,334人（2024年比 −5.1%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

横浜市青葉区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

横浜市青葉区の空き家率は6.2%で、横浜市全体の8.7%より 2.5ポイント低くなっています。 横浜市の18区のなかでは、空き家率が高い順で16位です。 横浜市で空き家率が最も高いのは横浜市中区（11.7%）、最も低いのは横浜市泉区（4.1%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると171位（高いほうから約98%の位置）で、低い順では5位にあたります。 全国平均の13.8%とは7.6ポイント、神奈川県全体の9.8%とは3.6ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

全国175行政区のうち低いほうから1割以内という少なさです。市内で最も空き家率が低い部類の区です。全国平均を7.6ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。6.2%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅16戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−5.1%で、人口はおおむね保たれる見通しです。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。77.1%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。8,820戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ千葉県千葉市美浜区（6.2%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。