横浜市中区（神奈川県）の空き家率

横浜市中区の人口は、2024年の155,366人から2050年には149,935人（2024年比 −3.5%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

横浜市中区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

横浜市中区の空き家率は11.7%で、横浜市全体の8.7%より 3.0ポイント高くなっています。 横浜市の18区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 横浜市で空き家率が最も高いのは横浜市中区（11.7%）、最も低いのは横浜市泉区（4.1%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると94位（高いほうから約54%の位置）で、低い順では82位にあたります。 全国平均の13.8%とは2.1ポイント、神奈川県全体の9.8%とは1.9ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

全体のちょうど中間あたりに位置します。横浜市の18区のなかでは最も高い区です。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。平均より2.1ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−3.5%で、人口はおおむね保たれる見通しです。

都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。10,800戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府京都市西京区（11.7%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。