相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

岡山市東区(岡山県)の将来推計人口

岡山県岡山市東区の人口は、2024年の住民基本台帳で91,180人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に73,106人となり、 2024年と比べて−19.8%(−18,074人)と見込まれています。

岡山市東区の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−19.8%

2024年 91,180人 → 2050年 73,106人(−18,074人)

2050年までに減少全国 1314位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)岡山市4区中 1位

岡山市東区の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
91,180人
2040年の推計人口
80,368人
2050年の推計人口
73,106人
2024年→2050年の増減率
−19.8%
2024年→2050年の増減数
−18,074人
全国順位(減少率が大きい順)
1314位 / 1,897市区町村
岡山市内の順位(減少率が大きい順)
1位 / 4区
岡山市全体の増減率
−7.5%

2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。岡山県は全国的には人口が保たれるほうの都道府県です。2040年までの減り方は1割程度です。2050年の人口は73,106人という規模です。91,180人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

岡山市東区の人口の推移(2010年〜2050年推計)

岡山市東区の人口は、国勢調査で2010年の96,948人が最も多く、 直近の2020年は93,108人でした。 2050年の推計値73,106人は、2010年と比べて−24.6%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより4.0%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では2.6%減りました。

67,30075,60084,00092,400100,80020102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
2010年96,948人国勢調査
2015年95,577人国勢調査−1.4%
2020年93,108人国勢調査−2.6%
2040年80,368人将来推計−13.7%
2050年73,106人将来推計−9.0%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

岡山市東区の社会増減(転入 − 転出)

岡山市東区では2019年から2024年までの6年間で、 転入が19,470人、転出が20,977人、 差し引き−1,507人でした。 直近の2024年は328人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年3,390人3,415人−25人
2020年3,326人3,454人−128人
2021年3,275人3,566人−291人
2022年3,132人3,594人−462人
2023年3,278人3,551人−273人
2024年3,069人3,397人−328人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年間の社会減は人口1,000人あたり16.5人(差し引き1,507人)で、全国的には中位の水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

岡山市東区の死亡数と相続の発生ペース

岡山市東区の死亡数は、2023年で1,304人でした。 2024年の人口91,180人に対して、1,000人あたり14.3人にあたります。 2018年の1,076人と比べると+21.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、岡山市東区ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,076人
2019年1,067人
2020年1,054人
2021年1,134人
2022年1,264人
2023年1,304人

2018年と比べると死亡数は21.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は1,304人、人口1,000人あたりでは14.3人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生件数が多い規模です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・岡山県内での位置づけ

岡山市東区の2024年→2050年の増減率は−19.8%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1314位(減少率が大きいほうから約69%の位置)で、 人口が保たれる順では584位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、岡山市東区はこれより 減少率が4.1ポイント大きくなっています。

岡山市全体の増減率は−7.5%で、4区のなかで岡山市東区は 減少率が大きい順に1位です。 岡山市で最も減少率が大きいのは岡山市東区(−19.8%)、 最も人口が保たれるのは岡山市北区(−1.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率が小さいほうから3分の1に入ります。岡山市の4区のなかでは最も減少率が大きい区です。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。岡山県全体(−17.7%)とほぼ同じ水準の減り方です。

いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。空き家の23.0%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。2040年までの減り方は1割程度で、当面は大きく変わりません。増減率が近い神奈川県横浜市瀬谷区(−19.7%)の空き家率は8.7%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

岡山市東区で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。似た条件の物件と比較されることが前提になります。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。買い手・借り手の側に強い選択権があります。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・岡山県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。