新宿区（東京都）の空き家率

新宿区の人口は、2024年の352,717人から2050年には364,111人（2024年比 +3.2%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

新宿区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

新宿区の空き家率は11.2%で、全国平均の13.8%より 2.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると789位（高いほうから約75%の位置）で、低い順では271位にあたります。

東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で20位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、新宿区はこれより0.3ポイント高くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区（13.9%）、最も低いのは日の出町（6.9%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。東京都内では20位で、上位半分に位置します。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。東京都のなかで最も空き家率が高い豊島区（13.9%）との差は2.7ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。平均より2.6ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。人口は2050年に向けて増える見通し（2024年比+3.2%）で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。29,180戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ宮城県仙台市（11.2%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。