台東区（東京都）の空き家率

台東区の人口は、2024年の216,084人から2050年には244,549人（2024年比 +13.2%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

台東区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

台東区の空き家率は10.5%で、全国平均の13.8%より 3.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると855位（高いほうから約81%の位置）で、低い順では205位にあたります。

東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で36位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、台東区はこれより0.4ポイント低くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区（13.9%）、最も低いのは日の出町（6.9%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。東京都内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を3.3ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。人口は2050年に向けて増える見通し（2024年比+13.2%）で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。15,390戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。10,110戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県長久手市（10.5%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。