愛知県常滑市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.5%です。 空き家数は4,900戸、総住宅数は29,770戸です。
常滑市の空き家率(2023年)
16.5%
空き家 4,900戸 / 総住宅数 29,770戸
総務省の区分による常滑市の空き家4,900戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
常滑市の空き家4,900戸のうち2,670戸、全体の54.5%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。売却用は0.6%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の55.1%で、流通は比較的活発なほうです。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
常滑市の空き家4,900戸のうち、腐朽・破損があるものは810戸で、空き家全体の16.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.5%で傷みが確認されています。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
常滑市の空き家率は2008年の12.9%から 2023年には16.5%へ、 15年間で+3.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.8ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。愛知県全体(+0.8ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。16.5%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.9% | — | −0.2ポイント |
| 2013年 | 15.9% | +3.0ポイント | +2.4ポイント |
| 2018年 | 13.7% | −2.2ポイント | +0.1ポイント |
| 2023年 | 16.5% | +2.8ポイント | +2.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
常滑市の人口は、2024年の58,662人から2050年には59,092人(2024年比 +0.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
常滑市の空き家率は16.5%で、全国平均の13.8%より 2.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると396位(高いほうから約37%の位置)で、低い順では664位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で5位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、常滑市はこれより4.7ポイント高くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
高いほうから約37%の位置にあり、平均をやや上回ります。愛知県の市区町村のなかでも指折りの高さです。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体より4.7ポイント高くなっています。全国平均との差は2.7ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+0.7%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。市場に出ている住宅は55.1%と過半を占め、取引は比較的動いています。16.5%が傷んでいる状況では、修繕の履歴を示せるかどうかが効いてきます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ北海道名寄市(16.5%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。