下田市（静岡県）の空き家率

下田市の人口は、2024年の19,282人から2050年には10,574人（2024年比 −45.2%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

下田市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

下田市の空き家率は31.3%で、全国平均の13.8%より 17.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると29位（高いほうから約3%の位置）で、低い順では1031位にあたります。

静岡県内では、29市区町村のうち空き家率が高い順で4位です。 静岡県全体の空き家率は16.7%で、下田市はこれより14.6ポイント高くなっています。 静岡県で空き家率が最も高いのは熱海市（53.4%）、最も低いのは藤枝市（9.9%）です。

下田市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。静岡県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を17.5ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。31.3%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅3戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−45.2%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。

28.3%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。13,330戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。流通している住宅は31.4%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ鹿児島県南さつま市（31.3%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。