静岡県下田市の人口は、2024年の住民基本台帳で19,282人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に10,574人となり、 2024年と比べて−45.2%（−8,708人）と見込まれています。
下田市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−45.2%
2024年 19,282人 → 2050年 10,574人（−8,708人）
4割台半ばの減少という推計で、住宅・商業・交通のいずれも規模の見直しが避けられません。2040年時点ですでに3割前後減っている計算です。全国の合計（−15.7%）との差は29.4ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年代の10年間で2割前後が失われる計算です。減少の大半は2040年までに進み、その後の10年は落ち着きます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
下田市の人口は、国勢調査で1995年の29,103人が最も多く、 直近の2020年は20,183人でした。 2050年の推計値10,574人は、1995年と比べて−63.7%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより30.6%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では11.9%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 29,103人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 27,798人 | 国勢調査 | −4.5% |
| 2005年 | 26,557人 | 国勢調査 | −4.5% |
| 2010年 | 25,013人 | 国勢調査 | −5.8% |
| 2015年 | 22,916人 | 国勢調査 | −8.4% |
| 2020年 | 20,183人 | 国勢調査 | −11.9% |
| 2040年 | 13,376人 | 将来推計 | −33.7% |
| 2050年 | 10,574人 | 将来推計 | −20.9% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
下田市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,171人、転出が4,849人、 差し引き−678人でした。 直近の2024年は101人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 666人 | 920人 | −254人 |
| 2020年 | 707人 | 772人 | −65人 |
| 2021年 | 656人 | 764人 | −108人 |
| 2022年 | 693人 | 787人 | −94人 |
| 2023年 | 776人 | 832人 | −56人 |
| 2024年 | 673人 | 774人 | −101人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり35.2人（差し引き678人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は673人、転出は774人で、人口1,000人あたりでは34.9人と40.1人にあたります。人の動きは活発なほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
下田市の死亡数は、2023年で418人でした。 2024年の人口19,282人に対して、1,000人あたり21.7人にあたります。 2018年の384人と比べると+8.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、下田市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 384人 |
| 2019年 | 358人 |
| 2020年 | 354人 |
| 2021年 | 366人 |
| 2022年 | 389人 |
| 2023年 | 418人 |
直近2023年の死亡数は418人、人口1,000人あたりでは21.7人で、全国のなかでは高い部類に入ります。4割台半ばの人口減が見込まれる地域では、相続後の空き家化が進みやすくなります。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。2018年と比べると死亡数は8.9%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
下田市の2024年→2050年の増減率は−45.2%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 411位（減少率が大きいほうから約22%の位置）で、 人口が保たれる順では1487位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、下田市はこれより 減少率が29.4ポイント大きくなっています。
静岡県内では、39市区町村のうち減少率が大きい順で7位です。 静岡県全体の増減率は−20.9%で、県内で最も減少率が大きいのは川根本町（−58.0%）、 最も人口が保たれるのは長泉町（−6.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では減少率が大きいほうから3分の1に位置します。静岡県内では減少率が上から3分の1に位置します。静岡県全体（−20.9%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割台半ばの減少は、住宅の需要が大きく細ることを意味します。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。
空き家率31.3%という水準では、住宅はすでに余っている状態です。空き家の28.3%で腐朽・破損が確認されており、建て替えや解体を含む対応が必要な段階です。いまの空き家は別荘等の二次的住宅が中心で、人口の増減とは別の要因で動いています。2040年時点で3割前後減っている前提で考える必要があります。増減率が近い福島県田村市（−45.2%）の空き家率は12.1%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
4割台半ばの人口減が前提の地域では、時間の経過が条件に効いてきます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討するほうが現実的です。2040年時点で3割前後減る前提なら、動くなら早いほうが選択肢は広く残ります。相続の発生が速い地域では、売り出す時期の選び方が結果を左右します。住宅が13,330戸ある地域では、比較される物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・静岡県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。