静岡県伊東市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で39.5%です。 空き家数は20,450戸、総住宅数は51,750戸です。
伊東市の空き家率(2023年)
39.5%
空き家 20,450戸 / 総住宅数 51,750戸
総務省の区分による伊東市の空き家20,450戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
伊東市の空き家20,450戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が11,140戸、全体の54.5%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の18.3%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の26.0%で、内訳のなかでは控えめな比重です。空き家の戸数としては、全国的にも突出した水準にあります。
伊東市の空き家20,450戸のうち、腐朽・破損があるものは3,160戸で、空き家全体の15.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.5%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で3,160戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては6.1%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
伊東市の空き家率は2008年の40.5%から 2023年には39.5%へ、 15年間で−1.0ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、静岡県全体は+2.5ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。静岡県全体(+2.5ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−1.0ポイントで、当時より水準は下がっています。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。39.5%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 40.5% | — | +27.4ポイント |
| 2013年 | 37.4% | −3.1ポイント | +23.9ポイント |
| 2018年 | 39.3% | +1.9ポイント | +25.7ポイント |
| 2023年 | 39.5% | +0.2ポイント | +25.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
伊東市の人口は、2024年の64,438人から2050年には43,974人(2024年比 −31.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
伊東市の空き家率は39.5%で、全国平均の13.8%より 25.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると8位(高いほうから約1%の位置)で、低い順では1052位にあたります。
静岡県内では、29市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 静岡県全体の空き家率は16.7%で、伊東市はこれより22.8ポイント高くなっています。 静岡県で空き家率が最も高いのは熱海市(53.4%)、最も低いのは藤枝市(9.9%)です。
伊東市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。静岡県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を25.7ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。39.5%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅3戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−31.8%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
20,450戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。市場に出ている空き家は19.6%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。5,310戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ高知県土佐清水市(39.5%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・静岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。