岡山県津山市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.1%です。 空き家数は9,890戸、総住宅数は49,280戸です。
津山市の空き家率(2023年)
20.1%
空き家 9,890戸 / 総住宅数 49,280戸
総務省の区分による津山市の空き家9,890戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
津山市の空き家9,890戸のうち6,070戸、全体の61.4%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の34.9%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
津山市の空き家9,890戸のうち、腐朽・破損があるものは1,290戸で、空き家全体の13.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.0%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。傷んだ空き家は実数で1,290戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
津山市の空き家率は2008年の23.0%から 2023年には20.1%へ、 15年間で−2.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岡山県全体は+1.7ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.2ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。岡山県全体(+1.7ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。20.1%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 23.0% | — | +9.9ポイント |
| 2013年 | 17.9% | −5.1ポイント | +4.4ポイント |
| 2018年 | 21.3% | +3.4ポイント | +7.7ポイント |
| 2023年 | 20.1% | −1.2ポイント | +6.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
津山市の人口は、2024年の95,030人から2050年には70,662人(2024年比 −25.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
津山市の空き家率は20.1%で、全国平均の13.8%より 6.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると206位(高いほうから約19%の位置)で、低い順では854位にあたります。
岡山県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 岡山県全体の空き家率は16.5%で、津山市はこれより3.6ポイント高くなっています。 岡山県で空き家率が最も高いのは高梁市(34.4%)、最も低いのは総社市(12.3%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。岡山県内では7位で、上位半分に位置します。全国平均を6.3ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.1%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−25.6%という減り方が見込まれています。
6,070戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。9,890戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛媛県内子町(20.1%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岡山県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。