松山市（愛媛県）の空き家率

松山市の人口は、2024年の496,666人から2050年には422,197人（2024年比 −15.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

松山市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

松山市の空き家率は15.0%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると486位（高いほうから約46%の位置）で、低い順では574位にあたります。

愛媛県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 愛媛県全体の空き家率は19.8%で、松山市はこれより4.8ポイント低くなっています。 愛媛県で空き家率が最も高いのは西予市（28.4%）、最も低いのは松前町（9.4%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。愛媛県内では低いほうに位置します。愛媛県全体（19.8%）と比べても4.8ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。愛媛県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから7位です。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−15.0%にとどまる見通しです。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。42,570戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。19,160戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ香川県綾川町（15.0%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。