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大東市(大阪府)の空き家率

大阪府大東市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.9%です。 空き家数は9,210戸、総住宅数は61,730戸です。

大東市の空き家率(2023年)

14.9%

空き家 9,210戸 / 総住宅数 61,730戸

全国平均より 1.1pt 高い全国 488位 / 1,059市区町村(高い順)

大東市の空き家データ

空き家率
14.9%
空き家数
9,210戸
総住宅数
61,730戸
全国平均(13.8%)との差
+1.1ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
488位 / 1,059市区町村
大阪府内の順位(高い順)
10位 / 38市区町村
大阪府の空き家率(14.2%)との差
+0.7ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による大東市の空き家9,210戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,900戸
賃貸用の空き家
6,700戸
売却用の空き家
460戸
二次的住宅(別荘等)
150戸

大東市の空き家9,210戸のうち6,700戸、全体の72.7%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の20.6%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の77.7%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は61,730戸で、空き家率1ポイントは617戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。

腐朽・破損がある空き家

大東市の空き家9,210戸のうち、腐朽・破損があるものは1,520戸で、空き家全体の16.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,520戸
空き家数に占める割合
16.5%

16.5%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で1,520戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

大東市の空き家率の推移(2008〜2023年)

大東市の空き家率は2008年の12.9%から 2023年には14.9%へ、 15年間で+2.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。

2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。大阪府全体(−0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−0.3ポイントで、残りの期間で+2.3ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
大東市大阪府平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年12.9%−0.2ポイント
2013年12.6%−0.3ポイント−0.9ポイント
2018年14.5%+1.9ポイント+0.9ポイント
2023年14.9%+0.4ポイント+1.1ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

大東市の人口の見通し

大東市の人口は、2024年の115,687人から2050年には87,420人(2024年比 −24.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

大東市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・大阪府内での位置づけ

大東市の空き家率は14.9%で、全国平均の13.8%より 1.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると488位(高いほうから約46%の位置)で、低い順では572位にあたります。

大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、大東市はこれより0.7ポイント高くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。大阪府内では上位3分の1に入ります。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは5.9ポイントの開きです。大阪府全体を0.7ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−24.4%という減り方が見込まれています。

77.7%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。9,210戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ富山県小矢部市(14.9%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

大東市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。