大阪府守口市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.1%です。 空き家数は13,820戸、総住宅数は80,980戸です。
守口市の空き家率(2023年)
17.1%
空き家 13,820戸 / 総住宅数 80,980戸
総務省の区分による守口市の空き家13,820戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
守口市の空き家13,820戸のうち8,170戸、全体の59.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の61.8%で、動いている住宅が多数派です。総住宅数は80,980戸で、空き家率1ポイントは810戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
守口市の空き家13,820戸のうち、腐朽・破損があるものは2,860戸で、空き家全体の20.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.7%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で2,860戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては3.5%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
守口市の空き家率は2008年の15.6%から 2023年には17.1%へ、 15年間で+1.5ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
直近の2023年は前回とほぼ同じ水準で、ここ5年は横ばいのまま推移しています。県全体の動きをやや上回るペースでした。調査開始時点で15.6%あり、最近になって始まった問題ではありません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。17.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.6% | — | +2.5ポイント |
| 2013年 | 15.6% | ±0.0ポイント | +2.1ポイント |
| 2018年 | 16.9% | +1.3ポイント | +3.3ポイント |
| 2023年 | 17.1% | +0.2ポイント | +3.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
守口市の人口は、2024年の140,923人から2050年には116,069人(2024年比 −17.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
守口市の空き家率は17.1%で、全国平均の13.8%より 3.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると358位(高いほうから約34%の位置)で、低い順では702位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、守口市はこれより2.9ポイント高くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
高いほうから約34%の位置にあり、平均をやや上回ります。大阪府の市区町村のなかでも指折りの高さです。大阪府のなかで最も空き家率が高い柏原市(20.8%)との差は3.7ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。大阪府全体より2.9ポイント高くなっています。全国平均との差は3.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−17.6%にとどまる見通しです。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。13,820戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。61.8%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ長野県東御市(17.1%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。