大阪府柏原市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で20.8%です。 空き家数は8,150戸、総住宅数は39,210戸です。
柏原市の空き家率(2023年)
20.8%
空き家 8,150戸 / 総住宅数 39,210戸
総務省の区分による柏原市の空き家8,150戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
柏原市の空き家8,150戸のうち5,150戸、全体の63.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の32.8%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
柏原市の空き家8,150戸のうち、腐朽・破損があるものは1,220戸で、空き家全体の15.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.0%で傷みが確認されています。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
柏原市の空き家率は2008年の14.5%から 2023年には20.8%へ、 15年間で+6.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から4.3ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。大阪府全体(−0.2ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。20.8%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.5% | — | +1.4ポイント |
| 2013年 | 13.9% | −0.6ポイント | +0.4ポイント |
| 2018年 | 16.5% | +2.6ポイント | +2.9ポイント |
| 2023年 | 20.8% | +4.3ポイント | +7.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
柏原市の人口は、2024年の66,500人から2050年には44,402人(2024年比 −33.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
柏原市の空き家率は20.8%で、全国平均の13.8%より 7.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると177位(高いほうから約17%の位置)で、低い順では883位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、柏原市はこれより6.6ポイント高くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。大阪府のなかでは最も空き家率が高い自治体です。大阪府全体(14.2%)を6.6ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を7.0ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。20.8%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−33.2%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
8,150戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。66.9%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛媛県大洲市(20.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。