大洲市（愛媛県）の空き家率

大洲市の人口は、2024年の39,040人から2050年には21,366人（2024年比 −45.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

大洲市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

大洲市の空き家率は20.8%で、全国平均の13.8%より 7.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると176位（高いほうから約17%の位置）で、低い順では884位にあたります。

愛媛県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 愛媛県全体の空き家率は19.8%で、大洲市はこれより1.0ポイント高くなっています。 愛媛県で空き家率が最も高いのは西予市（28.4%）、最も低いのは松前町（9.4%）です。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。愛媛県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を7.0ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。愛媛県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから7位です。20.8%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−45.3%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。

28.0%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。市場に出ている空き家は17.7%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ栃木県矢板市（20.8%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。大半が行き先未定という地域では、建物の状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。