伊予市（愛媛県）の空き家率

伊予市の人口は、2024年の35,173人から2050年には23,641人（2024年比 −32.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

伊予市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

伊予市の空き家率は15.2%で、全国平均の13.8%より 1.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると460位（高いほうから約43%の位置）で、低い順では600位にあたります。

愛媛県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 愛媛県全体の空き家率は19.8%で、伊予市はこれより4.6ポイント低くなっています。 愛媛県で空き家率が最も高いのは西予市（28.4%）、最も低いのは松前町（9.4%）です。

高いほうから約43%の位置にあり、平均をやや上回ります。愛媛県内では低いほうから3分の1に入ります。愛媛県全体（19.8%）と比べても4.6ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。愛媛県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから7位です。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。2050年の推計人口は2024年比−32.8%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

市場に出ている空き家は18.8%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。20.8%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ山形県上山市（15.2%）も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。大半が行き先未定という地域では、建物の状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。