愛媛県四国中央市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.4%です。 空き家数は7,980戸、総住宅数は43,410戸です。
四国中央市の空き家率(2023年)
18.4%
空き家 7,980戸 / 総住宅数 43,410戸
総務省の区分による四国中央市の空き家7,980戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
四国中央市の空き家7,980戸の内訳では「その他の空き家」が4,080戸(51.1%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の42.0%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売りにも貸しにも出ていない住宅は、面での取り組みが前提になる量です。18.4%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。
四国中央市の空き家7,980戸のうち、腐朽・破損があるものは2,030戸で、空き家全体の25.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
25.4%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で2,030戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。総住宅数に対しては4.7%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
四国中央市の空き家率は2008年の17.0%から 2023年には18.4%へ、 15年間で+1.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛媛県全体は+4.7ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。愛媛県全体(+4.7ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年の段階で17.0%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。18.4%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 17.0% | — | +3.9ポイント |
| 2013年 | 15.7% | −1.3ポイント | +2.2ポイント |
| 2018年 | 17.8% | +2.1ポイント | +4.2ポイント |
| 2023年 | 18.4% | +0.6ポイント | +4.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
四国中央市の人口は、2024年の80,965人から2050年には51,455人(2024年比 −36.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
四国中央市の空き家率は18.4%で、全国平均の13.8%より 4.6ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると291位(高いほうから約27%の位置)で、低い順では769位にあたります。
愛媛県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 愛媛県全体の空き家率は19.8%で、四国中央市はこれより1.4ポイント低くなっています。 愛媛県で空き家率が最も高いのは西予市(28.4%)、最も低いのは松前町(9.4%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。愛媛県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を4.6ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。愛媛県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから7位です。18.4%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。2050年の推計人口は2024年比−36.4%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
25.4%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。4,080戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ兵庫県宍粟市(18.4%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。43,410戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛媛県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。