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上田市(長野県)の空き家率

長野県上田市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.0%です。 空き家数は12,180戸、総住宅数は76,120戸です。

上田市の空き家率(2023年)

16.0%

空き家 12,180戸 / 総住宅数 76,120戸

全国平均より 2.2pt 高い全国 419位 / 1,059市区町村(高い順)

上田市の空き家データ

空き家率
16.0%
空き家数
12,180戸
総住宅数
76,120戸
全国平均(13.8%)との差
+2.2ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
419位 / 1,059市区町村
長野県内の順位(高い順)
16位 / 25市区町村
長野県の空き家率(20.1%)との差
-4.1ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による上田市の空き家12,180戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
6,150戸
賃貸用の空き家
3,440戸
売却用の空き家
250戸
二次的住宅(別荘等)
2,340戸

上田市の空き家12,180戸の内訳では「その他の空き家」が6,150戸(50.5%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。別荘やセカンドハウスの比重が19.2%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の28.2%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。総住宅数は76,120戸で、空き家率1ポイントは761戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。

腐朽・破損がある空き家

上田市の空き家12,180戸のうち、腐朽・破損があるものは2,190戸で、空き家全体の18.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
2,190戸
空き家数に占める割合
18.0%

18.0%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で2,190戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

上田市の空き家率の推移(2008〜2023年)

上田市の空き家率は2008年の18.4%から 2023年には16.0%へ、 15年間で−2.4ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長野県全体は+1.1ポイント動いています。

2013年の18.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。長野県全体(+1.1ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。16.0%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
上田市長野県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年18.4%+5.3ポイント
2013年18.8%+0.4ポイント+5.3ポイント
2018年17.1%−1.7ポイント+3.5ポイント
2023年16.0%−1.1ポイント+2.2ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

上田市の人口の見通し

上田市の人口は、2024年の151,540人から2050年には121,116人(2024年比 −20.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

上田市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・長野県内での位置づけ

上田市の空き家率は16.0%で、全国平均の13.8%より 2.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると419位(高いほうから約40%の位置)で、低い順では641位にあたります。

長野県内では、25市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 長野県全体の空き家率は20.1%で、上田市はこれより4.1ポイント低くなっています。 長野県で空き家率が最も高いのは軽井沢町(70.4%)、最も低いのは南箕輪村(9.4%)です。

高いほうから約40%の位置にあり、平均をやや上回ります。長野県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。長野県全体(20.1%)と比べても4.1ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。長野県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから6位です。県内で最も高い軽井沢町(70.4%)とは54.4ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−20.1%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

6,150戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。12,180戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ福島県白河市(16.0%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

上田市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長野県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。