大分県国東市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で25.0%です。 空き家数は4,010戸、総住宅数は16,050戸です。
国東市の空き家率(2023年)
25.0%
空き家 4,010戸 / 総住宅数 16,050戸
総務省の区分による国東市の空き家4,010戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
国東市の空き家4,010戸のうち2,420戸、全体の60.3%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の35.9%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は0.2%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。25.0%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
国東市の空き家4,010戸のうち、腐朽・破損があるものは320戸で、空き家全体の8.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で320戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
国東市の空き家率は2008年の16.4%から 2023年には25.0%へ、 15年間で+8.6ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大分県全体は+5.0ポイント動いています。
2018年の27.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。大分県全体(+5.0ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。25.0%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 16.4% | — | +3.3ポイント |
| 2013年 | 27.5% | +11.1ポイント | +14.0ポイント |
| 2018年 | 27.9% | +0.4ポイント | +14.3ポイント |
| 2023年 | 25.0% | −2.9ポイント | +11.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
国東市の人口は、2024年の25,074人から2050年には14,119人(2024年比 −43.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
国東市の空き家率は25.0%で、全国平均の13.8%より 11.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると84位(高いほうから約8%の位置)で、低い順では976位にあたります。
大分県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 大分県全体の空き家率は19.1%で、国東市はこれより5.9ポイント高くなっています。 大分県で空き家率が最も高いのは竹田市(30.4%)、最も低いのは大分市(13.4%)です。
国東市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。大分県内では7位で、上位半分に位置します。全国平均を11.2ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。25.0%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅4戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−43.7%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。16,050戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。売買・賃貸に出ている住宅は36.2%で、全国的にはやや少なめです。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ長崎県五島市(24.9%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大分県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。