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大分県の将来推計人口

大分県の人口は、掲載している18市区町村の合計で2024年に1,102,102人、2050年の推計で841,343人−23.7%)です。市区町村ごとの2040年・2050年推計と2024年比の増減率を、減少率が大きい順にまとめました。市区町村名をクリックすると、人口の推移・転入転出・死亡数まで確認できます。

大分県の増減率(2024年→2050年)

−23.7%

全国(掲載分の合計)は−15.7%/47都道府県中20位(減少率が大きい順)

県内で最も減少率が大きい

−67.4%

姫島村

県内で最も人口が保たれる

−12.1%

大分市

大分県の人口は2024年の1,102,102人から、2050年には841,343人(−260,759人)と推計されています。 増減率は−23.7%で、全国(掲載している1,728市区町村の合計)の−15.7%と比べて減少率は大きめ、47都道府県のなかでは減少率が大きい順に20位です。
※ 合計は将来推計人口が公表されている市区町村のみの合計で、都道府県の公表値ではありません。政令指定都市は市全体で1件として数えています。

大分県の市区町村別 将来推計人口(減少率が大きい順)

2024年の住民基本台帳人口と、2040年・2050年の推計人口。増減率は2024年比です。

県内順位 市区町村 2024年 2040年推計 2050年推計 2024年比
1 姫島村 1,711人 883人 558人 −67.4%
2 津久見市 14,980人 9,342人 6,800人 −54.6%
3 九重町 8,302人 5,417人 4,159人 −49.9%
4 竹田市 18,917人 12,518人 9,699人 −48.7%
5 玖珠町 13,808人 9,449人 7,515人 −45.6%
6 佐伯市 64,450人 44,869人 35,779人 −44.5%
7 国東市 25,074人 17,733人 14,119人 −43.7%
8 豊後大野市 31,998人 22,445人 18,093人 −43.5%
9 臼杵市 34,895人 24,535人 19,842人 −43.1%
10 杵築市 26,153人 19,761人 16,456人 −37.1%
11 日田市 60,207人 46,086人 38,839人 −35.5%
12 宇佐市 51,972人 40,967人 35,431人 −31.8%
13 豊後高田市 21,748人 17,853人 15,895人 −26.9%
14 別府市 112,115人 94,229人 84,031人 −25.0%
15 由布市 33,521人 27,966人 25,542人 −23.8%
16 日出町 27,829人 24,854人 23,163人 −16.8%
17 中津市 81,524人 74,600人 69,547人 −14.7%
18 大分市 472,898人 442,887人 415,875人 −12.1%

県内順位は、下の行政区の表と通しで付けています(政令指定都市の行政区を含む18件が母数)。

大分県の人口の見通しと住宅

大分県で人口が増えると推計されているのは、掲載18市区町村のうち0件です。同じ県内でも自治体によって見通しは大きく異なり、県内で最も減少率が大きい姫島村(−67.4%)と、最も人口が保たれる大分市(−12.1%)では55.3ポイントの開きがあります。

人口が減る見通しの地域では、住宅を必要とする世帯も減っていきます。相続した家や使っていない家を売却・賃貸(活用)・解体・管理のどれにするかを決めないまま置いておくと、固定資産税と管理の負担が続きます。各市区町村ページでは、国勢調査による人口の推移、転入・転出による社会増減、死亡数(相続が発生する規模の目安)もあわせて確認できます。

将来推計人口は一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。

出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・順位・合計は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。将来推計人口が公表されていない自治体(福島県の一部と2024年に新設された行政区)は掲載していません。