大分県別府市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で21.7%です。 空き家数は14,900戸、総住宅数は68,600戸です。
別府市の空き家率(2023年)
21.7%
空き家 14,900戸 / 総住宅数 68,600戸
総務省の区分による別府市の空き家14,900戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
別府市の空き家14,900戸のうち9,610戸、全体の64.5%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の29.0%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。空き家の戸数としては、全国的にも突出した水準にあります。
別府市の空き家14,900戸のうち、腐朽・破損があるものは2,490戸で、空き家全体の16.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.7%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で2,490戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては3.6%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
別府市の空き家率は2008年の16.5%から 2023年には21.7%へ、 15年間で+5.2ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大分県全体は+5.0ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から3.5ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。2008年と比べた変化は+5.2ポイントで、地域の住宅事情が大きく動いたことを示します。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。21.7%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 16.5% | — | +3.4ポイント |
| 2013年 | 17.0% | +0.5ポイント | +3.5ポイント |
| 2018年 | 18.2% | +1.2ポイント | +4.6ポイント |
| 2023年 | 21.7% | +3.5ポイント | +7.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
別府市の人口は、2024年の112,115人から2050年には84,031人(2024年比 −25.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
別府市の空き家率は21.7%で、全国平均の13.8%より 7.9ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると148位(高いほうから約14%の位置)で、低い順では912位にあたります。
大分県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 大分県全体の空き家率は19.1%で、別府市はこれより2.6ポイント高くなっています。 大分県で空き家率が最も高いのは竹田市(30.4%)、最も低いのは大分市(13.4%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。大分県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を7.9ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。21.7%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅5戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−25.0%という減り方が見込まれています。
14,900戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。67.8%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府福知山市(21.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大分県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。