大分県大分市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.4%です。 空き家数は32,980戸、総住宅数は246,960戸です。
大分市の空き家率(2023年)
13.4%
空き家 32,980戸 / 総住宅数 246,960戸
総務省の区分による大分市の空き家32,980戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
大分市の空き家32,980戸のうち20,160戸、全体の61.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.1%で、無視できる範囲です。実数では11,690戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。総住宅数は246,960戸で、空き家率1ポイントは2,470戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
大分市の空き家32,980戸のうち、腐朽・破損があるものは5,930戸で、空き家全体の18.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
18.0%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で5,930戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
大分市の空き家率は2008年の12.4%から 2023年には13.4%へ、 15年間で+1.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大分県全体は+5.0ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。大分県全体(+5.0ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−0.5ポイントで、残りの期間で+1.5ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。13.4%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.4% | — | −0.7ポイント |
| 2013年 | 11.9% | −0.5ポイント | −1.6ポイント |
| 2018年 | 11.7% | −0.2ポイント | −1.9ポイント |
| 2023年 | 13.4% | +1.7ポイント | −0.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
大分市の人口は、2024年の472,898人から2050年には415,875人(2024年比 −12.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
大分市の空き家率は13.4%で、全国平均の13.8%より 0.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると622位(高いほうから約59%の位置)で、低い順では438位にあたります。
大分県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 大分県全体の空き家率は19.1%で、大分市はこれより5.7ポイント低くなっています。 大分県で空き家率が最も高いのは竹田市(30.4%)、最も低いのは大分市(13.4%)です。
低いほうから見れば約41%の位置で、平均をやや下回ります。大分県の15市区町村のなかでは、最も低い自治体です。大分県全体(19.1%)と比べても5.7ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。大分県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−12.1%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。32,980戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。11,690戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ山形県新庄市(13.4%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大分県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。