三重県川越町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で24.9%です。 空き家数は2,170戸、総住宅数は8,730戸です。
川越町の空き家率(2023年)
24.9%
空き家 2,170戸 / 総住宅数 8,730戸
総務省の区分による川越町の空き家2,170戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
川越町の空き家2,170戸のうち1,510戸、全体の69.6%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の29.0%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の70.5%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は8,730戸で、空き家率1ポイントは87戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
川越町の空き家2,170戸のうち、腐朽・破損があるものは120戸で、空き家全体の5.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で120戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
川越町の人口は、2024年の15,745人から2050年には14,891人(2024年比 −5.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
川越町の空き家率は24.9%で、全国平均の13.8%より 11.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると86位(高いほうから約8%の位置)で、低い順では974位にあたります。
三重県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で5位です。 三重県全体の空き家率は16.3%で、川越町はこれより8.6ポイント高くなっています。 三重県で空き家率が最も高いのは尾鷲市(35.1%)、最も低いのは明和町(6.9%)です。
川越町の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。三重県内では上位3分の1に入ります。全国平均を11.1ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。24.9%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅4戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−5.4%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。70.5%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ長崎県五島市(24.9%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・三重県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。