岐阜県中津川市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で22.5%です。 空き家数は8,610戸、総住宅数は38,290戸です。
中津川市の空き家率(2023年)
22.5%
空き家 8,610戸 / 総住宅数 38,290戸
総務省の区分による中津川市の空き家8,610戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
中津川市の空き家8,610戸の内訳では「その他の空き家」が4,940戸(57.4%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。別荘やセカンドハウスの比重が12.3%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の28.9%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。22.5%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
中津川市の空き家8,610戸のうち、腐朽・破損があるものは980戸で、空き家全体の11.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は11.4%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。傷んだ空き家は実数で980戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
中津川市の空き家率は2008年の15.2%から 2023年には22.5%へ、 15年間で+7.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岐阜県全体は+2.0ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から7.4ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。岐阜県全体(+2.0ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。22.5%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.2% | — | +2.1ポイント |
| 2013年 | 15.5% | +0.3ポイント | +2.0ポイント |
| 2018年 | 15.1% | −0.4ポイント | +1.5ポイント |
| 2023年 | 22.5% | +7.4ポイント | +8.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
中津川市の人口は、2024年の73,535人から2050年には55,136人(2024年比 −25.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
中津川市の空き家率は22.5%で、全国平均の13.8%より 8.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると126位(高いほうから約12%の位置)で、低い順では934位にあたります。
岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、中津川市はこれより6.4ポイント高くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町(27.2%)、最も低いのは海津市(10.0%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。岐阜県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を8.7ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。22.5%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅4戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−25.0%という減り方が見込まれています。
傷んだ住宅が11.4%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。8,610戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。流通している住宅は30.3%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ愛媛県新居浜市(22.5%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岐阜県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。