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下野市(栃木県)の空き家率

栃木県下野市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.4%です。 空き家数は3,480戸、総住宅数は28,150戸です。

下野市の空き家率(2023年)

12.4%

空き家 3,480戸 / 総住宅数 28,150戸

全国平均より 1.4pt 低い全国 704位 / 1,059市区町村(高い順)

下野市の空き家データ

空き家率
12.4%
空き家数
3,480戸
総住宅数
28,150戸
全国平均(13.8%)との差
-1.4ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
704位 / 1,059市区町村
栃木県内の順位(高い順)
16位 / 21市区町村
栃木県の空き家率(16.9%)との差
-4.5ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による下野市の空き家3,480戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,080戸
賃貸用の空き家
2,060戸
売却用の空き家
110戸
二次的住宅(別荘等)
240戸

下野市の空き家3,480戸のうち2,060戸、全体の59.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の31.0%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の62.4%で、動いている住宅が多数派です。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。

腐朽・破損がある空き家

下野市の空き家3,480戸のうち、腐朽・破損があるものは430戸で、空き家全体の12.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
430戸
空き家数に占める割合
12.4%

12.4%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。総住宅数に対しては1.5%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

下野市の空き家率の推移(2008〜2023年)

下野市の空き家率は2008年の12.4%から 2023年には12.4%へ、 15年間で±0.0ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、栃木県全体は+1.9ポイント動いています。

2013年の15.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。栃木県全体の動きより小さい変化で、同じ都道府県のなかでは落ち着いたほうです。2008年と比べた変化は±0.0ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
下野市栃木県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年12.4%−0.7ポイント
2013年15.2%+2.8ポイント+1.7ポイント
2018年13.9%−1.3ポイント+0.3ポイント
2023年12.4%−1.5ポイント−1.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

下野市の人口の見通し

下野市の人口は、2024年の59,728人から2050年には48,870人(2024年比 −18.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

下野市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・栃木県内での位置づけ

下野市の空き家率は12.4%で、全国平均の13.8%より 1.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると704位(高いほうから約66%の位置)で、低い順では356位にあたります。

栃木県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 栃木県全体の空き家率は16.9%で、下野市はこれより4.5ポイント低くなっています。 栃木県で空き家率が最も高いのは那須町(61.7%)、最も低いのは上三川町(6.8%)です。

低いほうから見れば約34%の位置で、平均をやや下回ります。栃木県内では低いほうから3分の1に入ります。栃木県全体(16.9%)と比べても4.5ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。県内で最も高い那須町(61.7%)とは49.3ポイント離れています。平均より1.4ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。2050年の推計人口は2024年比−18.2%にとどまる見通しです。

62.4%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,080戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ茨城県坂東市(12.4%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

下野市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・栃木県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。