滋賀県愛荘町の人口は、2024年の住民基本台帳で21,042人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に19,262人となり、 2024年と比べて−8.5%(−1,780人)と見込まれています。
愛荘町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−8.5%
2024年 21,042人 → 2050年 19,262人(−1,780人)
1割前後の減少にとどまり、減り方は緩やかなほうです。滋賀県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少はごくわずかで、変化は2040年代に出てきます。2040年から2050年にかけての変化はごくわずかです。全国の合計(−15.7%)との差は7.3ポイントで、全国より人口が保たれる側です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
愛荘町の人口は、国勢調査では直近の2020年の20,893人が最も多い水準です。 2050年の推計値19,262人は、2020年と比べて−7.8%にあたります。
国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では17.0%増えています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では0.6%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 17,856人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 18,992人 | 国勢調査 | +6.4% |
| 2005年 | 19,729人 | 国勢調査 | +3.9% |
| 2010年 | 20,118人 | 国勢調査 | +2.0% |
| 2015年 | 20,778人 | 国勢調査 | +3.3% |
| 2020年 | 20,893人 | 国勢調査 | +0.6% |
| 2040年 | 20,174人 | 将来推計 | −3.4% |
| 2050年 | 19,262人 | 将来推計 | −4.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
愛荘町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,071人、転出が5,240人、 差し引き−169人でした。 直近の2024年は69人の転出超過(4年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 876人 | 917人 | −41人 |
| 2020年 | 942人 | 838人 | +104人 |
| 2021年 | 855人 | 882人 | −27人 |
| 2022年 | 822人 | 880人 | −58人 |
| 2023年 | 770人 | 848人 | −78人 |
| 2024年 | 806人 | 875人 | −69人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり8.0人(差し引き169人)で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は806人、転出は875人で、人口1,000人あたりでは38.3人と41.6人にあたります。人の動きは活発なほうです。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
愛荘町の死亡数は、2023年で214人でした。 2024年の人口21,042人に対して、1,000人あたり10.2人にあたります。 2018年の204人と比べると+4.9%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、愛荘町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 204人 |
| 2019年 | 206人 |
| 2020年 | 173人 |
| 2021年 | 197人 |
| 2022年 | 230人 |
| 2023年 | 214人 |
直近2023年の死亡数は214人、人口1,000人あたりでは10.2人で、全国的に見て低いほうです。1割前後の減少であれば、相続した家の引き受け手は比較的見つかります。2018年と比べると死亡数は4.9%増えています。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
愛荘町の2024年→2050年の増減率は−8.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1643位(減少率が大きいほうから約87%の位置)で、 人口が保たれる順では255位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、愛荘町はこれより 減少率が7.3ポイント小さくなっています。
滋賀県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で15位です。 滋賀県全体の増減率は−13.0%で、県内で最も減少率が大きいのは甲良町(−48.9%)、 最も人口が保たれるのは草津市(+2.9%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
人口が保たれるほうから2割以内に位置します。滋賀県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。1割前後の減少にとどまるなら、住宅市場の縮み方も限定的です。ピーク時の水準を保っており、住宅が余っていく地域とは前提が異なります。滋賀県全体(−13.0%)と比べれば、減り方は小さいほうです。
空き家の6.9%で腐朽・破損が確認されており、建物の状態はまだ保たれているほうです。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。現時点の空き家は1,160戸で、まだ把握できる規模です。増減率が近い岐阜県岐南町(−8.5%)は空き家率も13.9%と近く、置かれた状況はよく似ています。
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1割前後の減少であれば、時間をかけて条件を探る余地もあります。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。2040年までの変化は小さく、時間をかけた検討も可能です。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。住宅が9,260戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・滋賀県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。