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名古屋市東区(愛知県)の空き家率

愛知県名古屋市東区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.0%です。 空き家数は9,880戸、総住宅数は58,080戸です。

名古屋市東区の空き家率(2023年)

17.0%

空き家 9,880戸 / 総住宅数 58,080戸

全国平均より 3.2pt 高い名古屋市16区中 2位(高い順)

名古屋市東区の空き家データ

空き家率
17.0%
空き家数
9,880戸
総住宅数
58,080戸
全国平均(13.8%)との差
+3.2ポイント
名古屋市の空き家率(13.2%)との差
+3.8ポイント
名古屋市内の順位(高い順)
2位 / 16区
全国の行政区での順位(高い順)
17位 / 175区
愛知県の空き家率(11.8%)との差
+5.2ポイント
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空き家の内訳

総務省の区分による名古屋市東区の空き家9,880戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,610戸
賃貸用の空き家
6,200戸
売却用の空き家
1,880戸
二次的住宅(別荘等)
190戸

名古屋市東区の空き家9,880戸のうち6,200戸、全体の62.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は19.0%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の16.3%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。

腐朽・破損がある空き家

名古屋市東区の空き家9,880戸のうち、腐朽・破損があるものは900戸で、空き家全体の9.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
900戸
空き家数に占める割合
9.1%

腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

名古屋市東区の空き家率の推移(2008〜2023年)

名古屋市東区の空き家率は2008年の16.1%から 2023年には17.0%へ、 15年間で+0.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から2.3ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−3.7ポイントで、残りの期間で+4.6ポイント動きました。調査開始時点で16.1%あり、最近になって始まった問題ではありません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。17.0%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
名古屋市東区愛知県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年16.1%+3.0ポイント
2013年12.4%−3.7ポイント−1.1ポイント
2018年14.7%+2.3ポイント+1.1ポイント
2023年17.0%+2.3ポイント+3.2ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

名古屋市東区の人口の見通し

名古屋市東区の人口は、2024年の85,185人から2050年には87,114人(2024年比 +2.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

名古屋市東区の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

名古屋市・全国の行政区のなかでの位置づけ

名古屋市東区の空き家率は17.0%で、名古屋市全体の13.2%より 3.8ポイント高くなっています。 名古屋市の16区のなかでは、空き家率が高い順で2位です。 名古屋市で空き家率が最も高いのは名古屋市中区(17.6%)、最も低いのは名古屋市緑区(7.9%)です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると17位(高いほうから約10%の位置)で、低い順では159位にあたります。 全国平均の13.8%とは3.2ポイント、愛知県全体の11.8%とは5.2ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

名古屋市東区の空き家率は、全国175行政区のうち高いほうから1割以内に入ります。名古屋市のなかでも空き家率が高い区に入ります。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体より5.2ポイント高くなっています。全国平均との差は3.2ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+2.3%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。81.8%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。9,880戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府大阪市都島区(17.0%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

名古屋市東区で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。