兵庫県神戸市長田区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.5%です。 空き家数は10,300戸、総住宅数は58,940戸です。
神戸市長田区の空き家率(2023年)
17.5%
空き家 10,300戸 / 総住宅数 58,940戸
総務省の区分による神戸市長田区の空き家10,300戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
神戸市長田区の空き家10,300戸のうち5,470戸、全体の53.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。セカンドハウスの割合は1.7%にとどまります。実数では4,430戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
神戸市長田区の空き家10,300戸のうち、腐朽・破損があるものは2,410戸で、空き家全体の23.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
23.4%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で2,410戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては4.1%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
神戸市長田区の空き家率は2008年の18.3%から 2023年には17.5%へ、 15年間で−0.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、兵庫県全体は+0.5ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より0.8ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。2008年と比べた変化は−0.8ポイントで、当時より水準は下がっています。2008年の段階で18.3%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。17.5%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 18.3% | — | +5.2ポイント |
| 2013年 | 18.0% | −0.3ポイント | +4.5ポイント |
| 2018年 | 18.3% | +0.3ポイント | +4.7ポイント |
| 2023年 | 17.5% | −0.8ポイント | +3.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
神戸市長田区の人口は、2024年の94,846人から2050年には70,236人(2024年比 −25.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
神戸市長田区の空き家率は17.5%で、神戸市全体の13.9%より 3.6ポイント高くなっています。 神戸市の9区のなかでは、空き家率が高い順で2位です。 神戸市で空き家率が最も高いのは神戸市兵庫区(24.7%)、最も低いのは神戸市東灘区(10.6%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると16位(高いほうから約9%の位置)で、低い順では160位にあたります。 全国平均の13.8%とは3.7ポイント、兵庫県全体の13.8%とは3.7ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
神戸市長田区の空き家率は、全国175行政区のうち高いほうから1割以内に入ります。市内の区のなかでは上位3分の1です。兵庫県全体より3.7ポイント高くなっています。全国平均との差は3.7ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。兵庫県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−25.9%という減り方が見込まれています。
23.4%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。10,300戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市中区(17.6%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。58,940戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・兵庫県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。