相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

南足柄市(神奈川県)の将来推計人口

神奈川県南足柄市の人口は、2024年の住民基本台帳で40,164人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に27,551人となり、 2024年と比べて−31.4%(−12,613人)と見込まれています。

南足柄市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−31.4%

2024年 40,164人 → 2050年 27,551人(−12,613人)

2050年までに減少全国 944位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)神奈川県内 8位 / 61市区町村

南足柄市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
40,164人
2040年の推計人口
32,071人
2050年の推計人口
27,551人
2024年→2050年の増減率
−31.4%
2024年→2050年の増減数
−12,613人
全国順位(減少率が大きい順)
944位 / 1,897市区町村
神奈川県内の順位(減少率が大きい順)
8位 / 61市区町村
神奈川県全体の増減率
−7.4%

3割台半ばの減少が見込まれています。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2050年の人口は27,551人という規模です。40,164人という規模では、地区ごとの人口動向の差が大きく出ます。1万人を超える減少は、地域の産業の担い手にも直接響きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

南足柄市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

南足柄市の人口は、国勢調査で2000年の44,156人が最も多く、 直近の2020年は40,841人でした。 2050年の推計値27,551人は、2000年と比べて−37.6%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより7.5%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では5.7%減りました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では6.3%減っています。

25,30030,50035,60040,80045,90019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年43,596人国勢調査
2000年44,156人国勢調査+1.3%
2005年44,134人国勢調査−0.0%
2010年44,020人国勢調査−0.3%
2015年43,306人国勢調査−1.6%
2020年40,841人国勢調査−5.7%
2040年32,071人将来推計−21.5%
2050年27,551人将来推計−14.1%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

南足柄市の社会増減(転入 − 転出)

南足柄市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が7,465人、転出が7,864人、 差し引き−399人でした。 直近の2024年は44人の転出超過です。 この6年のうち4年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,192人1,452人−260人
2020年1,136人1,364人−228人
2021年1,258人1,314人−56人
2022年1,378人1,229人+149人
2023年1,271人1,231人+40人
2024年1,230人1,274人−44人

6年間の社会減は人口1,000人あたり9.9人(差し引き399人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。6年のうち4年が転出超過でした。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

南足柄市の死亡数と相続の発生ペース

南足柄市の死亡数は、2023年で554人でした。 2024年の人口40,164人に対して、1,000人あたり13.8人にあたります。 2018年の456人と比べると+21.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、南足柄市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年456人
2019年464人
2020年523人
2021年510人
2022年548人
2023年554人

2018年と比べると死亡数は21.5%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は554人、人口1,000人あたりでは13.8人で、全国の中位付近にあたります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・神奈川県内での位置づけ

南足柄市の2024年→2050年の増減率は−31.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 944位(減少率が大きいほうから約50%の位置)で、 人口が保たれる順では954位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、南足柄市はこれより 減少率が15.7ポイント大きくなっています。

神奈川県内では、61市区町村のうち減少率が大きい順で8位です。 神奈川県全体の増減率は−7.4%で、県内で最も減少率が大きいのは真鶴町(−48.7%)、 最も人口が保たれるのは川崎市(+4.6%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。神奈川県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。神奈川県全体(−7.4%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の24.0%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。現時点の空き家は2,080戸で、人口減はこの上に積み増されます。空き家の38.9%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場に出ている住宅のほうが多い構成です。増減率が近い三重県多気町(−31.4%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

南足柄市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。行き先未定の空き家がまとまってあり、動かせる家から順に決まっていきます。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。