相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

箱根町(神奈川県)の将来推計人口

神奈川県箱根町の人口は、2024年の住民基本台帳で10,835人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に6,644人となり、 2024年と比べて−38.7%(−4,191人)と見込まれています。

箱根町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−38.7%

2024年 10,835人 → 2050年 6,644人(−4,191人)

2050年までに減少全国 672位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)神奈川県内 4位 / 61市区町村

箱根町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
10,835人
2040年の推計人口
7,948人
2050年の推計人口
6,644人
2024年→2050年の増減率
−38.7%
2024年→2050年の増減数
−4,191人
全国順位(減少率が大きい順)
672位 / 1,897市区町村
神奈川県内の順位(減少率が大きい順)
4位 / 61市区町村
神奈川県全体の増減率
−7.4%

4割前後減る見通しで、世帯数の減少もこれに近い形で進みます。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までに26.6%減る推計です。全国の合計(−15.7%)との差は22.9ポイントで、全国より減り方が大きい側です。減少の大半は2040年までに進み、その後の10年は落ち着きます。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

箱根町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

箱根町の人口は、国勢調査で1995年の18,411人が最も多く、 直近の2020年は11,293人でした。 2050年の推計値6,644人は、1995年と比べて−63.9%にあたります。

人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより38.7%低い水準です。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.2%減りました。

6,1009,40012,60015,90019,10019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年18,411人国勢調査
2000年15,829人国勢調査−14.0%
2005年14,206人国勢調査−10.3%
2010年13,853人国勢調査−2.5%
2015年11,786人国勢調査−14.9%
2020年11,293人国勢調査−4.2%
2040年7,948人将来推計−29.6%
2050年6,644人将来推計−16.4%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

箱根町の社会増減(転入 − 転出)

箱根町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,527人、転出が6,798人、 差し引き−271人でした。 直近の2024年は84人の転出超過(3年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,199人1,295人−96人
2020年1,062人1,082人−20人
2021年969人958人+11人
2022年1,034人1,096人−62人
2023年1,156人1,176人−20人
2024年1,107人1,191人−84人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。直近2024年の転入は1,107人、転出は1,191人で、人口1,000人あたりでは102.2人と109.9人にあたります。住民の入れ替わりが大きい地域です。6年間の社会減は人口1,000人あたり25.0人(差し引き271人)で、全国のなかでは転出が多いほうです。進学・就職の時期に流出が集中しがちな規模です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

箱根町の死亡数と相続の発生ペース

箱根町の死亡数は、2023年で165人でした。 2024年の人口10,835人に対して、1,000人あたり15.2人にあたります。 2018年の186人と比べると−11.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、箱根町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年186人
2019年194人
2020年180人
2021年178人
2022年206人
2023年165人

2018年と比べると死亡数は11.3%減っています。4割前後の減少が前提の地域では、相続した家の使い道を早めに決める意味が大きくなります。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。直近2023年の死亡数は165人、人口1,000人あたりでは15.2人で、全国平均に近い水準です。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・神奈川県内での位置づけ

箱根町の2024年→2050年の増減率は−38.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 672位(減少率が大きいほうから約35%の位置)で、 人口が保たれる順では1226位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、箱根町はこれより 減少率が22.9ポイント大きくなっています。

神奈川県内では、61市区町村のうち減少率が大きい順で4位です。 神奈川県全体の増減率は−7.4%で、県内で最も減少率が大きいのは真鶴町(−48.7%)、 最も人口が保たれるのは川崎市(+4.6%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

減少率は全国平均よりやや大きい位置にあります。神奈川県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。神奈川県全体(−7.4%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。4割前後の減少になると、空き家は個別の事情ではなく地域全体の問題になります。ピークから6割以上減る地域では、当時に建てられた住宅が余っていきます。

2040年までに26.6%減るため、変化は次の世代の話ではありません。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。中心部への集約が進むかどうかで実際の姿は変わります。死亡数の水準からすると、相続は毎年一定の規模で起き続けます。増減率が近い北海道興部町(−38.7%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

箱根町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

4割前後減る地域では、早く決めた家から順に選択肢が残ります。2040年までに26.6%減るため、次の10年の判断が結果を分けます。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。中心部からの距離で条件が大きく変わります。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。