神奈川県愛川町の人口は、2024年の住民基本台帳で39,377人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に28,573人となり、 2024年と比べて−27.4%（−10,804人）と見込まれています。
愛川町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−27.4%
2024年 39,377人 → 2050年 28,573人（−10,804人）
3割前後の減少という水準です。神奈川県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.2%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
愛川町の人口は、国勢調査で1995年の43,088人が最も多く、 直近の2020年は39,869人でした。 2050年の推計値28,573人は、1995年と比べて−33.7%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより7.5%低い水準になりました。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.2%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 43,088人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 42,760人 | 国勢調査 | −0.8% |
| 2005年 | 42,045人 | 国勢調査 | −1.7% |
| 2010年 | 42,089人 | 国勢調査 | +0.1% |
| 2015年 | 40,343人 | 国勢調査 | −4.1% |
| 2020年 | 39,869人 | 国勢調査 | −1.2% |
| 2040年 | 32,875人 | 将来推計 | −17.5% |
| 2050年 | 28,573人 | 将来推計 | −13.1% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
愛川町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が9,307人、転出が8,980人、 差し引き+327人でした。 直近の2024年は155人の転入超過（4年連続）です。 この6年のうち2年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,513人 | 1,653人 | −140人 |
| 2020年 | 1,577人 | 1,605人 | −28人 |
| 2021年 | 1,515人 | 1,465人 | +50人 |
| 2022年 | 1,543人 | 1,394人 | +149人 |
| 2023年 | 1,592人 | 1,451人 | +141人 |
| 2024年 | 1,567人 | 1,412人 | +155人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり8.3人（差し引き327人）で、人を集めているほうの地域です。6年のうち2年が転出超過で、年によって向きが変わります。直近2024年の転入は1,567人、転出は1,412人で、人口1,000人あたりでは39.8人と35.9人にあたります。人の動きは活発なほうです。周辺町村からの流入と大都市への流出が同時に起きます。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
愛川町の死亡数は、2023年で507人でした。 2024年の人口39,377人に対して、1,000人あたり12.9人にあたります。 2018年の427人と比べると+18.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、愛川町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 427人 |
| 2019年 | 424人 |
| 2020年 | 438人 |
| 2021年 | 453人 |
| 2022年 | 474人 |
| 2023年 | 507人 |
2018年と比べると死亡数は18.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は507人、人口1,000人あたりでは12.9人で、全国の中位付近にあたります。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
愛川町の2024年→2050年の増減率は−27.4%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1086位（減少率が大きいほうから約57%の位置）で、 人口が保たれる順では812位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、愛川町はこれより 減少率が11.7ポイント大きくなっています。
神奈川県内では、61市区町村のうち減少率が大きい順で12位です。 神奈川県全体の増減率は−7.4%で、県内で最も減少率が大きいのは真鶴町（−48.7%）、 最も人口が保たれるのは川崎市（+4.6%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では人口が保たれるほうから約43%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。神奈川県内では減少率が上から3分の1に位置します。神奈川県全体（−7.4%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
いまの空き家率（8.3%）は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の33.1%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。増減率が近い埼玉県神川町（−27.4%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・神奈川県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。