相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

美浜町(愛知県)の将来推計人口

愛知県美浜町の人口は、2024年の住民基本台帳で20,560人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に14,086人となり、 2024年と比べて−31.5%(−6,474人)と見込まれています。

美浜町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−31.5%

2024年 20,560人 → 2050年 14,086人(−6,474人)

2050年までに減少全国 941位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)愛知県内 6位 / 70市区町村

美浜町の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
20,560人
2040年の推計人口
16,952人
2050年の推計人口
14,086人
2024年→2050年の増減率
−31.5%
2024年→2050年の増減数
−6,474人
全国順位(減少率が大きい順)
941位 / 1,897市区町村
愛知県内の順位(減少率が大きい順)
6位 / 70市区町村
愛知県全体の増減率
−10.8%

3割台半ばの減少が見込まれています。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は8.6%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

美浜町の人口の推移(1995年〜2050年推計)

美浜町の人口は、国勢調査で2005年の26,294人が最も多く、 直近の2020年は22,496人でした。 2050年の推計値14,086人は、2005年と比べて−46.4%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより14.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では13.7%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.6%減りました。

13,00016,60020,20023,70027,30019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年26,076人国勢調査
2000年26,083人国勢調査+0.0%
2005年26,294人国勢調査+0.8%
2010年25,178人国勢調査−4.2%
2015年23,575人国勢調査−6.4%
2020年22,496人国勢調査−4.6%
2040年16,952人将来推計−24.6%
2050年14,086人将来推計−16.9%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

美浜町の社会増減(転入 − 転出)

美浜町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,895人、転出が5,818人、 差し引き−1,923人でした。 直近の2024年は686人の転出超過(4年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年672人800人−128人
2020年681人681人±0人
2021年601人730人−129人
2022年651人920人−269人
2023年655人1,366人−711人
2024年635人1,321人−686人

6年間の社会減は人口1,000人あたり93.5人(差し引き1,923人)で、転出の多さが際立ちます。6年のうち5年で転出が転入を上回っています。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。直近2024年の転入は635人、転出は1,321人で、人口1,000人あたりでは30.9人と64.3人にあたります。平均的な水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

美浜町の死亡数と相続の発生ペース

美浜町の死亡数は、2023年で307人でした。 2024年の人口20,560人に対して、1,000人あたり14.9人にあたります。 2018年の266人と比べると+15.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、美浜町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年266人
2019年242人
2020年274人
2021年274人
2022年298人
2023年307人

2018年と比べると死亡数は15.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。3割台半ばの人口減が見込まれるなかでは、相続と住宅の余剰は同時に進みます。直近2023年の死亡数は307人、人口1,000人あたりでは14.9人で、全国平均に近い水準です。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・愛知県内での位置づけ

美浜町の2024年→2050年の増減率は−31.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 941位(減少率が大きいほうから約50%の位置)で、 人口が保たれる順では957位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、美浜町はこれより 減少率が15.8ポイント大きくなっています。

愛知県内では、70市区町村のうち減少率が大きい順で6位です。 愛知県全体の増減率は−10.8%で、県内で最も減少率が大きいのは設楽町(−52.3%)、 最も人口が保たれるのは長久手市(+5.0%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。愛知県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。愛知県全体(−10.8%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。3割台半ばの減少では、既存の住宅ストックのほうが世帯数より多くなっていきます。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家は募集中の空室が多く、人口減の影響はまず賃貸市場に出ます。転出超過の大きさは、将来推計が前提とする減り方を裏づけています。空き家率が19.8%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。現時点の空き家は2,240戸で、人口減はこの上に積み増されます。増減率が近い福島県泉崎村(−31.5%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

美浜町で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割台半ばの減少が見込まれるなかでは、保有し続ける費用と将来の値段を見比べる必要があります。転出が続く地域では、待っていて需要が戻る見込みは大きくありません。直近年も大きな転出超過で、需要が戻る兆しは見えていません。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。住宅が11,300戸ある地域では、比較される物件も限られます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。