愛知県東栄町の人口は、2024年の住民基本台帳で2,703人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に1,301人となり、 2024年と比べて−51.9%（−1,402人）と見込まれています。
東栄町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−51.9%
2024年 2,703人 → 2050年 1,301人（−1,402人）
2050年までに人口が半分以下になる見通しで、いまの暮らしの規模がそのまま続く前提は置けません。2040年までの16年間だけで3割以上減る推計で、変化は目の前の期間から始まります。愛知県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。全国の合計（−15.7%）との差は36.1ポイントで、全国より減り方が大きい側です。2040年から2050年の10年だけでもさらに2割以上減ります。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
東栄町の人口は、国勢調査で1995年の5,124人が最も多く、 直近の2020年は2,942人でした。 2050年の推計値1,301人は、1995年と比べて−74.6%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより42.6%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では14.6%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 5,124人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 4,717人 | 国勢調査 | −7.9% |
| 2005年 | 4,347人 | 国勢調査 | −7.8% |
| 2010年 | 3,757人 | 国勢調査 | −13.6% |
| 2015年 | 3,446人 | 国勢調査 | −8.3% |
| 2020年 | 2,942人 | 国勢調査 | −14.6% |
| 2040年 | 1,730人 | 将来推計 | −41.2% |
| 2050年 | 1,301人 | 将来推計 | −24.8% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
東栄町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が409人、転出が476人、 差し引き−67人でした。 直近の2024年は6人の転出超過（5年連続）です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 91人 | 74人 | +17人 |
| 2020年 | 68人 | 76人 | −8人 |
| 2021年 | 56人 | 109人 | −53人 |
| 2022年 | 60人 | 64人 | −4人 |
| 2023年 | 61人 | 74人 | −13人 |
| 2024年 | 73人 | 79人 | −6人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。規模が小さい自治体では、一世帯の転出でも数字が動きます。6年間の社会減は人口1,000人あたり24.8人（差し引き67人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。5年連続で同じ向きが続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
東栄町の死亡数は、2023年で72人でした。 2024年の人口2,703人に対して、1,000人あたり26.6人にあたります。 2018年の67人と比べると+7.5%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東栄町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 67人 |
| 2019年 | 96人 |
| 2020年 | 79人 |
| 2021年 | 75人 |
| 2022年 | 88人 |
| 2023年 | 72人 |
直近2023年の死亡数は72人、人口1,000人あたりでは26.6人で、高齢化の進み方がそのまま表れています。人口が半分以下になる見通しのもとでは、相続人が地域外に住んでいる例も増えていきます。人口規模が小さく、相続の発生も限られた件数にとどまります。2018年と比べると死亡数は7.5%増えています。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
東栄町の2024年→2050年の増減率は−51.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 167位（減少率が大きいほうから約9%の位置）で、 人口が保たれる順では1731位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、東栄町はこれより 減少率が36.1ポイント大きくなっています。
愛知県内では、70市区町村のうち減少率が大きい順で2位です。 愛知県全体の増減率は−10.8%で、県内で最も減少率が大きいのは設楽町（−52.3%）、 最も人口が保たれるのは長久手市（+5.0%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が大きいほうから1割以内に入り、全国的にも人口の減り方が急な地域です。愛知県のなかでも減り方が大きい部類に入ります。人口が半分以下になる地域では、学校・診療所・商店といった生活基盤の維持が課題になります。愛知県全体（−10.8%）と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピーク時の3分の1を下回るということは、まちの規模そのものが作り替わるということです。
2040年までに3割以上減るため、対応を考える時間軸は20年より短くなります。死亡数の多さは、相続を通じた住宅の世代交代が急速に進むことを意味します。人口規模が小さい自治体では、推計そのものの幅も大きくなります。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。増減率が近い宮崎県諸塚村（−51.9%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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人口が半分以下になる地域では、判断を先送りするほど引き受け手は見つけにくくなります。2040年までの16年で3割以上減る以上、判断を20年先送りする余裕はありません。相続物件が次々と出る地域では、条件の差がそのまま成否につながります。人口規模が小さい自治体では、買い手・借り手の母数そのものが限られます。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・愛知県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。