福岡県北九州市門司区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.1%です。 空き家数は9,550戸、総住宅数は52,770戸です。
北九州市門司区の空き家率(2023年)
18.1%
空き家 9,550戸 / 総住宅数 52,770戸
総務省の区分による北九州市門司区の空き家9,550戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
北九州市門司区の空き家9,550戸では、賃貸用の空室が4,740戸(49.6%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。保養目的の住宅は1.0%で、無視できる範囲です。実数では4,500戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
北九州市門司区の空き家9,550戸のうち、腐朽・破損があるものは2,700戸で、空き家全体の28.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の28.3%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で2,700戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては5.1%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
北九州市門司区の空き家率は2008年の15.1%から 2023年には18.1%へ、 15年間で+3.0ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。
2018年の18.3%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。福岡県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。18.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.1% | — | +2.0ポイント |
| 2013年 | 17.4% | +2.3ポイント | +3.9ポイント |
| 2018年 | 18.3% | +0.9ポイント | +4.7ポイント |
| 2023年 | 18.1% | −0.2ポイント | +4.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
北九州市門司区の人口は、2024年の91,037人から2050年には56,667人(2024年比 −37.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
北九州市門司区の空き家率は18.1%で、北九州市全体の16.0%より 2.1ポイント高くなっています。 北九州市の7区のなかでは、空き家率が高い順で3位です。 北九州市で空き家率が最も高いのは北九州市八幡東区(21.3%)、最も低いのは北九州市小倉南区(12.4%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると11位(高いほうから約6%の位置)で、低い順では165位にあたります。 全国平均の13.8%とは4.3ポイント、福岡県全体の12.4%とは5.7ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
北九州市門司区の空き家率は、全国175行政区のうち高いほうから1割以内に入ります。3位という順位は、市内では上位半分にあたります。福岡県全体(12.4%)を5.7ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。福岡県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。全国平均との差は4.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−37.8%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
28.3%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。9,550戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府大阪市旭区(18.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。52,770戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。