埼玉県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、東秩父村・小鹿野町・吉見町・小川町・ときがわ町・川島町・越生町・長瀞町・横瀬町・鳩山町ほか6自治体です（減少率の大きい順）。

埼玉県の63自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 16自治体（25.4%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、埼玉県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

埼玉県で「50%以上減る」自治体

16 / 63

割合 25.4%／47都道府県中、割合が高い順に38位

県内で最も減少率が大きい

−79.4%

東秩父村

県内で最も増加率が大きい

+1.7%

滑川町

埼玉県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。増える自治体は1件です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	東秩父村	160人	33人	−79.4%	当たる
2	小鹿野町	733人	184人	−74.9%	当たる
3	吉見町	1,539人	454人	−70.5%	当たる
4	小川町	2,097人	641人	−69.4%	当たる
5	ときがわ町	695人	230人	−66.9%	当たる
6	川島町	1,536人	574人	−62.6%	当たる
7	越生町	843人	319人	−62.2%	当たる
8	長瀞町	420人	159人	−62.1%	当たる
9	横瀬町	609人	252人	−58.6%	当たる
10	鳩山町	846人	354人	−58.2%	当たる
11	皆野町	629人	283人	−55.0%	当たる
12	神川町	1,160人	528人	−54.5%	当たる
13	寄居町	2,782人	1,293人	−53.5%	当たる
14	秩父市	4,843人	2,260人	−53.3%	当たる
15	松伏町	2,402人	1,121人	−53.3%	当たる
16	行田市	7,130人	3,501人	−50.9%	当たる
17	嵐山町	1,642人	865人	−47.3%	—
18	杉戸町	3,717人	2,007人	−46.0%	—
19	幸手市	4,118人	2,245人	−45.5%	—
20	毛呂山町	3,653人	2,028人	−44.5%	—
21	上里町	2,816人	1,575人	−44.1%	—
22	羽生市	5,087人	2,870人	−43.6%	—
23	北本市	5,734人	3,237人	−43.5%	—
24	加須市	10,620人	6,242人	−41.2%	—
25	春日部市	21,112人	12,893人	−38.9%	—
26	美里町	887人	547人	−38.3%	—
27	深谷市	13,356人	8,392人	−37.2%	—
28	入間市	14,005人	8,809人	−37.1%	—
29	熊谷市	18,308人	11,667人	−36.3%	—
30	久喜市	14,467人	9,292人	−35.8%	—
31	狭山市	13,678人	8,933人	−34.7%	—
32	飯能市	7,259人	4,772人	−34.3%	—
33	鴻巣市	11,441人	7,536人	−34.1%	—
34	本庄市	7,365人	5,105人	−30.7%	—
35	鶴ヶ島市	7,144人	5,320人	−25.5%	—
36	宮代町	3,229人	2,407人	−25.5%	—
37	東松山市	9,304人	6,948人	−25.3%	—
38	坂戸市	9,702人	7,539人	−22.3%	—
39	桶川市	7,261人	5,667人	−22.0%	—
40	上尾市	23,026人	18,286人	−20.6%	—
41	日高市	4,637人	3,704人	−20.1%	—
42	蓮田市	5,850人	4,673人	−20.1%	—
43	所沢市	36,341人	29,933人	−17.6%	—
44	草加市	26,958人	22,457人	−16.7%	—
45	白岡市	5,400人	4,504人	−16.6%	—
46	富士見市	13,929人	11,731人	−15.8%	—
47	川越市	36,580人	31,091人	−15.0%	—
48	蕨市	10,051人	8,603人	−14.4%	—
49	越谷市	38,274人	33,202人	−13.3%	—
50	三芳町	3,321人	2,903人	−12.6%	—
51	さいたま市	157,841人	138,517人	−12.2%	—
52	三郷市	15,510人	13,681人	−11.8%	—
53	ふじみ野市	11,923人	10,602人	−11.1%	—
54	川口市	69,927人	63,930人	−8.6%	—
55	八潮市	11,711人	10,710人	−8.5%	—
56	伊奈町	4,420人	4,053人	−8.3%	—
57	和光市	11,922人	11,005人	−7.7%	—
58	新座市	17,786人	16,449人	−7.5%	—
59	志木市	8,694人	8,045人	−7.5%	—
60	戸田市	19,729人	18,408人	−6.7%	—
61	朝霞市	18,262人	17,122人	−6.2%	—
62	吉川市	8,023人	7,756人	−3.3%	—
63	滑川町	2,057人	2,091人	+1.7%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

埼玉県の数字の見方

埼玉県の掲載63自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の786,501人から2050年に632,538人（−19.6%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

埼玉県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

嵐山町・幸手市・北本市・美里町・飯能市・宮代町・三郷市（7市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

神川町・松伏町（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは14市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、滑川町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。