栃木県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、塩谷町・那珂川町・茂木町・那須烏山市・日光市・益子町・矢板市・市貝町です（減少率の大きい順）。

栃木県の25自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 8自治体（32.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、栃木県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

栃木県で「50%以上減る」自治体

8 / 25

割合 32.0%／47都道府県中、割合が高い順に33位

県内で最も減少率が大きい

−75.2%

塩谷町

県内で最も減少率が小さい

−22.6%

宇都宮市

栃木県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	塩谷町	689人	171人	−75.2%	当たる
2	那珂川町	1,048人	282人	−73.1%	当たる
3	茂木町	706人	196人	−72.2%	当たる
4	那須烏山市	1,769人	616人	−65.2%	当たる
5	日光市	6,301人	2,558人	−59.4%	当たる
6	益子町	1,830人	798人	−56.4%	当たる
7	矢板市	2,586人	1,137人	−56.0%	当たる
8	市貝町	957人	466人	−51.3%	当たる
9	鹿沼市	8,385人	4,372人	−47.9%	—
10	那須町	1,557人	813人	−47.8%	—
11	足利市	12,226人	6,601人	−46.0%	—
12	高根沢町	2,947人	1,668人	−43.4%	—
13	栃木市	13,874人	8,026人	−42.2%	—
14	佐野市	10,707人	6,482人	−39.5%	—
15	大田原市	7,555人	4,634人	−38.7%	—
16	上三川町	3,000人	1,868人	−37.7%	—
17	真岡市	7,671人	4,867人	−36.6%	—
18	下野市	6,612人	4,225人	−36.1%	—
19	野木町	2,285人	1,489人	−34.8%	—
20	那須塩原市	11,307人	7,516人	−33.5%	—
21	芳賀町	1,233人	830人	−32.7%	—
22	壬生町	4,077人	2,890人	−29.1%	—
23	さくら市	4,163人	3,173人	−23.8%	—
24	小山市	17,390人	13,268人	−23.7%	—
25	宇都宮市	53,771人	41,633人	−22.6%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

栃木県の数字の見方

栃木県の掲載25自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の184,646人から2050年に120,579人（−34.7%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

栃木県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

那須町（1市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

益子町・矢板市・市貝町（3市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは5市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、栃木県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。