熊本県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、球磨村・相良村・芦北町・美里町・上天草市・湯前町・山都町・苓北町・津奈木町・山江村ほか8自治体です（減少率の大きい順）。

熊本県の45自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 18自治体（40.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、熊本県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

熊本県で「50%以上減る」自治体

18 / 45

割合 40.0%／47都道府県中、割合が高い順に24位

県内で最も減少率が大きい

−75.2%

球磨村

県内で最も減少率が小さい

−5.9%

南阿蘇村

熊本県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	球磨村	133人	33人	−75.2%	当たる
2	相良村	232人	68人	−70.7%	当たる
3	芦北町	941人	345人	−63.3%	当たる
4	美里町	550人	205人	−62.7%	当たる
5	上天草市	1,605人	605人	−62.3%	当たる
6	湯前町	187人	72人	−61.5%	当たる
7	山都町	640人	249人	−61.1%	当たる
8	苓北町	402人	157人	−60.9%	当たる
9	津奈木町	257人	104人	−59.5%	当たる
10	山江村	240人	98人	−59.2%	当たる
11	天草市	4,780人	2,010人	−57.9%	当たる
12	高森町	375人	160人	−57.3%	当たる
13	多良木町	529人	245人	−53.7%	当たる
14	産山村	80人	38人	−52.5%	当たる
15	和水町	598人	287人	−52.0%	当たる
16	氷川町	805人	387人	−51.9%	当たる
17	水俣市	1,651人	804人	−51.3%	当たる
18	小国町	428人	214人	−50.0%	当たる
19	南関町	704人	355人	−49.6%	—
20	人吉市	2,307人	1,208人	−47.6%	—
21	あさぎり町	1,094人	583人	−46.7%	—
22	阿蘇市	1,914人	1,049人	−45.2%	—
23	長洲町	1,286人	724人	−43.7%	—
24	山鹿市	3,926人	2,214人	−43.6%	—
25	錦町	817人	474人	−42.0%	—
26	水上村	96人	60人	−37.5%	—
27	八代市	11,290人	7,146人	−36.7%	—
28	宇城市	4,992人	3,211人	−35.7%	—
29	菊池市	4,249人	2,761人	−35.0%	—
30	玉名市	5,795人	3,799人	−34.4%	—
31	南小国町	279人	184人	−34.1%	—
32	玉東町	389人	261人	−32.9%	—
33	荒尾市	4,281人	2,884人	−32.6%	—
34	五木村	52人	36人	−30.8%	—
35	宇土市	3,388人	2,352人	−30.6%	—
36	甲佐町	758人	532人	−29.8%	—
37	西原村	565人	428人	−24.2%	—
38	熊本市	82,553人	64,387人	−22.0%	—
39	御船町	1,457人	1,272人	−12.7%	—
40	大津町	4,149人	3,641人	−12.2%	—
41	菊陽町	5,233人	4,646人	−11.2%	—
42	合志市	6,314人	5,779人	−8.5%	—
43	益城町	3,079人	2,834人	−8.0%	—
44	嘉島町	1,002人	933人	−6.9%	—
45	南阿蘇村	558人	525人	−5.9%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

熊本県の数字の見方

熊本県の掲載45自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の166,960人から2050年に120,359人（−27.9%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

熊本県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

南関町・人吉市・あさぎり町・長洲町・錦町・水上村・五木村・甲佐町・南阿蘇村（9市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

産山村（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは17市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、御船町・大津町・菊陽町・合志市・益城町・嘉島町・南阿蘇村の7市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。