福島県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、川俣町・平田村・鮫川村・三島町・南会津町・下郷町・古殿町・金山町・小野町・国見町ほか23自治体です（減少率の大きい順）。

福島県の46自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 33自治体（71.7%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、福島県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

福島県で「50%以上減る」自治体

33 / 46

割合 71.7%／47都道府県中、割合が高い順に7位

県内で最も減少率が大きい

−78.1%

川俣町

県内で最も減少率が小さい

−30.0%

大玉村

福島県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	川俣町	798人	175人	−78.1%	当たる
2	平田村	415人	101人	−75.7%	当たる
3	鮫川村	205人	53人	−74.1%	当たる
4	三島町	73人	19人	−74.0%	当たる
5	南会津町	856人	234人	−72.7%	当たる
6	下郷町	283人	78人	−72.4%	当たる
7	古殿町	310人	87人	−71.9%	当たる
8	金山町	74人	22人	−70.3%	当たる
9	小野町	653人	200人	−69.4%	当たる
10	国見町	594人	187人	−68.5%	当たる
11	田村市	2,720人	884人	−67.5%	当たる
12	会津美里町	1,335人	436人	−67.3%	当たる
13	西会津町	322人	109人	−66.1%	当たる
14	猪苗代町	942人	326人	−65.4%	当たる
15	石川町	1,042人	361人	−65.4%	当たる
16	塙町	604人	217人	−64.1%	当たる
17	北塩原村	191人	69人	−63.9%	当たる
18	天栄村	414人	152人	−63.3%	当たる
19	檜枝岐村	37人	14人	−62.2%	当たる
20	喜多方市	3,514人	1,374人	−60.9%	当たる
21	浅川町	444人	174人	−60.8%	当たる
22	二本松市	4,517人	1,820人	−59.7%	当たる
23	玉川村	553人	223人	−59.7%	当たる
24	伊達市	4,586人	1,858人	−59.5%	当たる
25	会津坂下町	1,169人	483人	−58.7%	当たる
26	三春町	1,363人	566人	−58.5%	当たる
27	矢祭町	375人	160人	−57.3%	当たる
28	桑折町	867人	372人	−57.1%	当たる
29	只見町	195人	85人	−56.4%	当たる
30	棚倉町	1,124人	512人	−54.4%	当たる
31	泉崎村	550人	252人	−54.2%	当たる
32	会津若松市	10,749人	5,057人	−53.0%	当たる
33	白河市	5,429人	2,700人	−50.3%	当たる
34	本宮市	2,890人	1,524人	−47.3%	—
35	湯川村	248人	131人	−47.2%	—
36	中島村	415人	225人	−45.8%	—
37	福島市	26,996人	14,891人	−44.8%	—
38	須賀川市	6,959人	3,910人	−43.8%	—
39	柳津町	154人	88人	−42.9%	—
40	郡山市	33,984人	19,923人	−41.4%	—
41	鏡石町	1,213人	712人	−41.3%	—
42	昭和村	62人	38人	−38.7%	—
43	磐梯町	243人	150人	−38.3%	—
44	矢吹町	1,528人	1,008人	−34.0%	—
45	西郷村	2,221人	1,507人	−32.1%	—
46	大玉村	926人	648人	−30.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

福島県の数字の見方

福島県の掲載46自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の125,142人から2050年に64,115人（−48.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

福島県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

福島県の市町村は、前回（2014年）の分析の対象外だったため、「前回から外れた」「新たに入った」という比べ方はできません。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、福島県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。