福岡県内の公式ページや要綱を読めた29市町では、補助率は2分の1以内の市町が多く、北九州市・豊前市・田川市は3分の1、糸田町は5分の4です。上限額は20万〜75万円で、直方市は2分の1以内・上限50万円、北九州市は3分の1以内・上限30万円、久留米市は65万円、大牟田市は60万円です。このうち14市町は、解体を頼む業者を市内(町内)の業者に限っています。2026年10月27日の時点で、行橋市・大川市・朝倉市の令和8年度分は受付が終わっています。市町村ごとに要件と受付期間が違うため、申請の前に担当課へ確認してください。
| 市町(補助の名前) | 補助率・上限額 | 主な条件 | 申請の期限・受付期間 | 見積書 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 北九州市老朽空き家等除却促進事業 | 除却に要した額と市の基準額を比べて低い方の3分の1以内、1棟あたり上限30万円 | 昭和56年5月以前に建築された老朽空き家で、市の判定で市場流通が困難かつ一定の危険度が認められるもの。解体は北九州市内の個人事業者か、北九州市内に本店を有する法人(市内業者)に頼む。「判定依頼申出書」を出し、補助対象の通知を受けてから交付申請する。 | 令和8年4月20日から受付。判定依頼申出書は12月21日、交付申請書は12月28日まで。予算枠に達した時点で終了 | 申請に見積書が必要(交付要領「補助事業に要する経費が確認できる見積書の写し」) | 公式ページ |
| 大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業 | 対象費用の2分の1以内、上限60万円 | 周辺の住環境を悪化させ放置されている木造・軽量鉄骨造の家屋等で、市の判定基準値を超えるもの。申請の前に事前相談が必要。交付決定通知を受理する前に着工すると対象外。 | 予算の範囲内。額に達した場合は受付も終了 | 申請に見積書が必要(要綱「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 久留米市老朽危険空家等除却促進事業 | 除却工事費用の2分の1、上限65万円 | 市内にある木造の建物で、危険度判定の基準を満たすもの。市内業者に工事を発注予定で、契約・着工の前のものが条件(市内に営業所等があり解体に必要な資格を持つ事業者なら、市の「解体見積り事業者リスト」に載っていなくても要件を満たす)。 | 申請期間は令和8年4月21日〜令和9年1月29日。予算額に達した時点で終了 | 申請に見積書が必要(要綱「工事見積書の写し及び面積図」) | 公式ページ |
| 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金 | 除却に要する額と国の基準額(1㎡あたり)のうち低い方の2分の1以内、上限50万円 | 市内に現存する、昭和56年5月31日以前に建築(竣工)された木造・軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計が100点以上のもの。市内の解体業者に工事を頼む(原文「市内に本店、営業所又は事務所その他これに類する施設を有し」て許可か登録を受けた者。市外業者の下請けとして市内業者に頼んでも対象外で、契約する業者が市内業者であること)。市は市内施工業者の紹介やあっせんをしない。 | 直方市の公式ページは2026年10月23日から保守のため停止中で、令和8年度の受付状況は確かめられず。公式の案内では、事前相談は随時、本申請は年度の開始日から1月末日(予算枠に達したら終了) | 申請に見積書が必要(案内の交付申請の書類に「工事見積書」) | 公式ページ |
| 飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金 | 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 | 市内の老朽危険家屋(法人を除く)。住居部分が延べ床面積の2分の1以上で、建て替えが目的のものは対象外。職員の現地調査で補助対象になってから交付申請する。補助の対象になる経費は、市内に本店・営業所・事務所などを有し、家屋の解体の資格を持つ業者によるもの(要綱第5条)。 | 予算の範囲内。申請は3月末までに全手続きが完了するものが対象 | 申請に見積書が必要(要綱「老朽危険家屋の解体又は撤去経費の見積書の写し」) | 公式ページ |
| 田川市老朽危険家屋等解体撤去補助金 | 補助対象経費の3分の1、上限20万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造の建築物(住居部分が延べ床面積の2分の1以上)で、市の老朽危険度調査を通ったもの。市税の滞納がないこと。解体は市内に本店・営業所・事務所などを有し、解体の資格を持つ業者に頼む(市内の解体業者)。 | 予算の範囲内。申請は3月末までに全手続きが完了するものが対象 | 公式で確かめられず(ページに提出書類の記載なし) | 公式ページ |
| 柳川市老朽危険家屋等除却促進事業 | 対象費用の2分の1以内、上限45万円 | 周辺の住環境を悪化させ放置されている木造・軽量鉄骨造の建築物で、市の判定基準値を超えるもの(倉庫は対象外)。事前相談が必要。交付決定の後に着手した工事が対象。 | 予算額に達した場合は受付を終了 | 申請に見積書が必要(交付申請書の添付書類に「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 八女市老朽危険家屋等除却促進事業補助金 | 補助対象経費の2分の1、上限50万円 | 周辺環境を悪化させ適正に管理されていない木造・軽量鉄骨造で、不良度判定の点数が基準以上の居住用の空き家。市内事業者(市内に本店・支店等の事業所を有する事業者、または市内の個人事業者)が施工する家屋全部の除却工事が対象。交付決定前に着手すると対象外。 | 予算額に達し次第終了 | 申請に見積書が必要(交付申請に「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 筑後市老朽危険家屋等除却促進事業補助金 | 補助対象経費の2分の1、上限50万円 | 周辺の住環境を悪化させ適正に管理されていない木造・軽量鉄骨造等で、判定点数が基準以上の居住用の空き家。補助事業の完了後に、敷地を市の空き家バンクに登録するか利活用を図る人が対象。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(交付申請に「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 行橋市老朽危険家屋除却促進事業 | 除却工事費の50%、1戸につき上限30万円 | 市内に現存し使われていない、倒壊の危険性がある建築物(老朽度の評点100点以上)。行橋市内業者が除却工事を行うこと(市内に本店・支店・営業所等を有する法人、または市内の個人事業者)。一部のみの除却は対象外。着手済みは対象外。 | 令和8年度は先着15件で、申込期間は5月7日〜9月30日(受付終了) | 申請に見積書が必要(パンフレットに「除却(解体)工事見積書の写し(内訳明細が明記されているもの)」) | 公式ページ |
| 豊前市老朽危険家屋等除却促進事業 | 解体費用の3分の1、最大30万円 | 市内の老朽危険家屋で、市の調査で判定された建築物。事前審査(建築物調査申込書)が必要。交付決定前に着手した工事は対象外。 | 予算の範囲内 | 申請に見積書が必要(要綱「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金 | 補助対象経費の2分の1または50万円のいずれか低い額 | 市内の老朽空き家等(おおむね1年以上使われていない)。不良度測定の評定が高いものから決まる。解体工事業者が市内に住所を有するものであること。受付の前に事前協議が必要。令和9年2月26日までに実績報告できる工事。 | 令和8年度の募集は第1期が4月6日〜5月29日、第2期が7月1日〜8月28日(第2期は行わない場合がある) | 申請に見積書が必要(交付申請に「補助対象経費が確認できる工事費概算見積書(補助対象工事を行う事業者の押印のあるもの)」) | 公式ページ |
| 大川市老朽危険家屋等除却促進事業 | 工事費の2分の1、上限50万円 | 市内に所在する木造・軽量鉄骨の空き家住宅(附属屋は除く)。申請の前に事前調査(現地確認)が必要。契約・着工の前に交付決定を受ける。 | 令和8年度の交付申請の受付は終了(先着順) | 申請に見積書が必要(交付申請書に「老朽危険家屋等の除却工事等の見積書(交付対象費用の算定ができるもの)」) | 公式ページ |
| 中間市老朽危険家屋等解体補助金 | 解体費用の2分の1以内、上限50万円 | 昭和56年5月31日以前にしゅん工した市内の老朽建築物。市内業者による解体工事を行う人が対象(市内に事業所を有する個人事業主、または市内に本店か支店を有する事業者)。事前相談をし、交付決定を受ける。 | 先着順で、予算額に達した時点で終了 | 申請に見積書が必要(交付申請に「解体見積書の写し」) | 公式ページ |
| 大野城市老朽危険空き家等除却促進事業 | 除却工事費の2分の1、上限50万円 | 賃貸借契約がない、老朽化した危険な空き家など。事前に相談してから申請する。交付決定日より前に着手された工事は対象外。 | 予定は2件程度。申請期限は1月下旬(年度ごとに多少変わる) | 申請に見積書が必要(要綱「除却工事の見積書又はその写し」。Q&Aでは複数の業者から取ることを勧めている) | 公式ページ |
| うきは市老朽危険家屋等除却促進事業 | 解体費用の2分の1、上限50万円 | 周辺の住環境に悪影響を与え放置されている木造・軽量鉄骨造の建築物で、市職員の事前判定で基準を満たすもの。市内の工事施工者が解体工事を行うもの。事前協議が必要で、すでに契約・着工したものは対象外。 | 募集は20件程度(先着)。事業年度の2月末までに完了報告 | 申請に見積書が必要(要綱「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金 | 見積額または補助対象経費(床面積1㎡あたり1万円を上限に算定)の2分の1以内、最大50万円 | 要綱の評点の合計が100点以上の空家(住家)。施工業者は、市内に事業所を設置している建設業許可の事業者。申請前に建築都市課へ相談する。解体工事に着手済みの申請はできない。 | 予算の上限に達し次第終了 | 申請に見積書が必要(交付申請に「解体撤去経費の見積書の写し」) | 公式ページ |
| 嘉麻市特定空家等解体撤去補助金 | 補助対象経費の2分の1以内、上限50万円 | 市内に現存する特定空家等の所有者等(法人を除く)。解体撤去業者は、市内に本店・営業所・事務所などを有する者に依頼する。市税や公共料金の滞納がないこと。交付決定前に契約・着手すると対象外。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(規程「特定空家等の解体撤去経費の見積書の写し」) | 公式ページ |
| 朝倉市不良空家等解体撤去補助金 | 解体撤去・処分に要する費用の50%、上限50万円 | 市内にある使われていない不良空家等(申請前に判定が必要)。解体業者と契約して行う解体が対象で、自分で解体した場合などは対象外。 | 予算上限に達したため、補助金申請の受付は終了 | 申請に見積書が必要(要綱「解体撤去工事見積書の写し」) | 公式ページ |
| みやま市老朽危険家屋等除却促進事業 | 対象費用の2分の1以内、上限45万円 | 事業者が除却工事を行う市内の老朽危険家屋等で、老朽危険度の判定を受けたもの。所有者が法人の場合は対象外。申請の前に事前調査が必要。 | 事前調査・申請は4月当初から受付。予算額に達し次第終了 | 申請に見積書が必要(交付申請に「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 水巻町老朽危険家屋等解体補助金 | 解体工事費の2分の1、上限50万円 | 町内に存在し、公共事業の補償対象になっていない老朽危険家屋。同一敷地で過去に交付を受けていないこと。交付決定の通知を受けてから着手する(事前着手が分かった場合は決定を取り消す)。 | 交付申請は毎年度4月1日から1月31日(最終年度は令和10年度) | 申請に見積書が必要(交付申請に「解体工事の見積書の写し(具体的な施工内容がわかるもの)」) | 公式ページ |
| 遠賀町老朽危険家屋等解体補助金 | 解体工事費の2分の1、上限50万円 | 床面積50㎡以上(2分の1以上が居住用)の住宅。店舗・倉庫・車庫などの単独建築物、集合住宅、長屋は対象外。町との事前相談が必要。解体・撤去の資格を有する事業者による解体工事。 | 受付期間の記載なし。交付決定通知の前に着工すると対象外 | 申請に見積書が必要(交付申請書に「工事施行者業者からの解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 筑前町老朽危険空家除却促進事業補助金 | 補助対象工事費の2分の1以内、上限50万円 | 町内に所在する老朽危険空家。解体事業者に請け負わせる工事で、当該年度の2月末日までに完了するもの。申請手続の前に着手した工事は対象外。交付申請の前に事前相談が必要。 | 受付期間の記載なし。着工は交付決定通知の後 | 申請に見積書が必要(要綱「工事見積書(内訳明細の付いたもの)」) | 公式ページ |
| 大刀洗町不良空家等除却補助金 | 除却・処分に要する費用の2分の1、限度額75万円 | 町内の工事施工者(町内に本店・支店等の事業所を有する施工者、または町内の個人施工者)が除却工事を行うもの。事前相談の後に町が現地調査をして可否を決める。1月末までに完了報告書を出せる工事が対象。 | 事前相談は随時。申請は町の調査結果の通知後 | 申請に見積書が必要(要綱「除却工事見積書(3社以上)の写し」) | 公式ページ |
| 大木町老朽空家除却補助金 | 解体工事に係る費用の1/2、上限50万円 | 建物の老朽度を判定し、100点以上であれば対象。交付決定の前に始めた工事は対象外。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(要綱「除却工事見積書(老朽空家の除却のみの費用が確認できるもの)」) | 公式ページ |
| 広川町老朽危険家屋等除却促進事業 | 除却・処分に要する費用に2分の1を乗じた額以内、最大50万円 | 町の老朽度の判定基準で評点の合計が100点以上の老朽危険家屋など。申請の前に、申請者の立ち会いのもとで現地調査を行う。同一敷地につき1回限り。解体工事に着手できるのは交付決定の後。 | 受付期間の記載なし。完了報告は完了日から30日以内か2月28日の早い日まで | 申請に見積書が必要(要綱「老朽危険家屋等の解体工事見積書(写し)」) | 公式ページ |
| 糸田町老朽危険空き家等解体撤去工事補助金 | 総工事費から対象外経費を除いた額などのうち低い方の5分の4以内、上限50万円 | 町内の不良住宅で、住宅の不良度の評点が100以上の老朽危険空き家等。町内に本店または支店等を有し、建設業の許可か解体工事業の登録を受けた解体撤去業者に頼む工事が対象。所有者かその相続人が申請する。 | 予算上限に達し次第終了(町のページの題は令和5年度) | 公式で確かめられず(ページに提出書類の記載なし) | 公式ページ |
| 吉富町老朽危険空家等除却事業補助金 | 除却費用の1/2、最大30万円 | 町内に存する個人所有の老朽危険空家等。敷地内の補助対象建築物すべてを除却する工事で、必要な資格等を有する業者が行い、工事請負契約を結ぶ。事前調査が必要。 | 予算の範囲内で先着順。交付決定通知の前に着工すると対象外 | 申請に見積書が必要(要綱「工事見積書の写し(内訳明細の付いたもの)」) | 公式ページ |
| 上毛町老朽危険家屋撤去費補助事業 | 撤去費用の1/2、限度額50万円 | 町内の老朽危険家屋等で、周辺の住環境を悪化させ放置されている木造・軽量鉄骨造のもの。危険度判定の基準を満たすこと。事前に問い合わせが必要。町のページの更新日は2021年6月25日。 | 受付期間の記載なし | 公式で確かめられず(ページに提出書類の記載なし) | 公式ページ |
| 芦屋町・香春町・築上町県の窓口一覧に載る補助(芦屋町「老朽危険家屋等解体補助金」、香春町「空き家解体補助金」、築上町「老朽危険空き家除却費補助金」) | 公式で確かめられず | 公式で確かめられず(芦屋町は県の一覧のリンク先が別の制度のページ、築上町のページは削除されていた) | 公式で確かめられず | 公式で確かめられず | 公式ページ |
出典:福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」(1)空き家の活用や除却対策に関する事業(取得時点:2026年9月時点の掲載内容)
補助率・上限額・受付期間・見積書の要否は、2026年10月27日に各市町の公式ページまたは補助金交付要綱(表の「公式ページ」)で確認した内容です。直方市の公式ページは同日、保守のため停止中でした。直方市の表の値は、2025年9月1日時点の公式ページ(インターネットアーカイブの保存)と、公式の案内PDFで確認しています。芦屋町・香春町・築上町は公式ページで確かめられませんでした。福岡市には除却(解体)費用の補助制度が見当たりませんでした(活用・リフォーム系の制度が中心です)。制度の内容と受付期間は年度ごとに変わるため、申請の前に市町の担当課へ確認してください。
補助には上限があるため、実際の解体費用との差が自己負担になります。申請の前に複数の業者の見積もりを並べておくと、補助の上限額と実際の費用の差が見えます。ここで取り寄せる見積もりは費用の目安をつかむためのもので、そのまま申請に使えるかは担当課で確かめてください。
交付決定より前に着工すると、補助の対象外になります
国土交通省の「空き家再生等推進事業」は、空き家等の集積が居住環境を阻害している区域などで、市町村が行う空き家住宅・空き建築物の除却や活用に国が費用の一部を補助する制度です。個人が国へ直接申請するものではなく、上の表にある各市区町村の補助制度を通じて実施されます。
福岡県で空き家の解体費用に補助金は出ますか?
福岡県内の公式ページや要綱を読めた29市町では、補助率は2分の1以内の市町が多く、北九州市・豊前市・田川市は3分の1、糸田町は5分の4です。上限額は20万〜75万円で、直方市は2分の1以内・上限50万円、北九州市は3分の1以内・上限30万円、久留米市は65万円、大牟田市は60万円です。このうち14市町は、解体を頼む業者を市内(町内)の業者に限っています。2026年10月27日の時点で、行橋市・大川市・朝倉市の令和8年度分は受付が終わっています。市町村ごとに要件と受付期間が違うため、申請の前に担当課へ確認してください。
補助金はいつ申請すればよいですか?
多くの市区町村で「解体工事の契約・着工前」の申請が条件です。工事を始めた後や契約後に申請しても対象外になるため、業者に見積もりを取った段階で、まず自治体の窓口に相談してください。
国の補助金を個人が直接申請できますか?
国土交通省の「空き家再生等推進事業」は市町村が実施主体の制度で、個人が国へ直接申請するものではありません。お住まいの市区町村に制度があれば、その窓口を通じて申請します。
福岡県の解体補助金の申請に、解体業者の見積書は要りますか?
公式ページや要綱を読めた29市町のうち26市町で要ります(北九州市・大牟田市・久留米市・直方市・飯塚市・柳川市・八女市・筑後市・行橋市・豊前市・糸島市・大川市・中間市・大野城市・うきは市・宮若市・嘉麻市・朝倉市・みやま市・水巻町・遠賀町・筑前町・大刀洗町・大木町・広川町・吉富町)。田川市・糸田町・上毛町は、公式ページに提出書類の記載がなく、確かめられませんでした。
直方市・北九州市の解体補助金は、いま申し込めますか?
北九州市は、2026年10月27日に公式ページを読んだ時点で、令和8年度は4月20日から受付中で、判定依頼申出書は12月21日、交付申請書は12月28日までと書かれています(予算枠に達した時点で終了)。直方市の公式ページは2026年10月23日から保守のため停止していて、令和8年度の受付状況は読めませんでした。直方市の公式の案内には、事前相談は随時、本申請は年度の開始日から1月末日までとあります。
解体を頼む業者は、地元の業者でなければいけませんか?
29市町のうち14市町は、市内(町内)の業者に頼むことを条件にしています(北九州市・久留米市・直方市・飯塚市・田川市・八女市・行橋市・糸島市・中間市・うきは市・宮若市・嘉麻市・大刀洗町・糸田町)。直方市は、市外業者と契約して市内業者に下請けさせても対象にならず、契約する業者が市内業者でなければならないと案内しています。直方市は市内施工業者の紹介やあっせんもしません。