内閣府(防災)の市町村別一覧表(令和7年3月31日)に載っている静岡県の29市町村のうち、津波高・到達時間の表に載っているのは21市町村です。 県単位の最大津波高(原典の都道府県別の表の最大値)は31mです。 市町村名をクリックすると、ケース別の津波高・到達時間・浸水面積・震度を見られます。並びは団体コード順で、順位は付けていません。
各列は11ケースのうち最大(最大津波高は原典の「最大値」の列)または最短の値です。区のある市は、区のうち最大・最短の区を括弧で添えています。「—」は原典のその表に載っていない市町村です。
| 市町村 | 最大津波高 (m) | 津波高+1mの 最短到達時間(分) | 浸水面積(ha) 浸水深1cm以上・最大 | 最大震度 | 推進地域の指定 |
|---|---|---|---|---|---|
| 静岡市 | 11(駿河区) | 2(清水区) | 1,310(清水区) | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 浜松市 | 17(中央区) | 5(中央区) | 4,000(中央区) | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 沼津市 | 10 | 4 | 760 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 熱海市 | 5 | 24 | 50 | 6弱 | 推進地域・特別強化地域 |
| 三島市 | — | — | - | 6強 | 推進地域 |
| 伊東市 | 9 | 19 | 100 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 島田市 | — | — | - | 7 | 推進地域 |
| 富士市 | 6 | 3 | 280 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 磐田市 | 13 | 4 | 1,290 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 焼津市 | 10 | 2 | 1,170 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 掛川市 | 14 | 5 | 550 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 藤枝市 | — | — | - | 7 | 推進地域 |
| 袋井市 | 11 | 5 | 140 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 下田市 | 31 | 13 | 560 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 湖西市 | 16 | 7 | 810 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 伊豆市 | 11 | 4 | 140 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 御前崎市 | 19 | 4 | 1,040 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 菊川市 | — | — | - | 7 | 推進地域 |
| 伊豆の国市 | — | — | - | 6強 | 推進地域 |
| 牧之原市 | 14 | 6 | 1,130 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
| 東伊豆町 | 14 | 18 | 80 | 6弱 | 推進地域・特別強化地域 |
| 河津町 | 13 | 18 | 80 | 6弱 | 推進地域・特別強化地域 |
| 南伊豆町 | 25 | 4 | 440 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 松崎町 | 18 | 4 | 230 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 西伊豆町 | 14 | 4 | 280 | 6強 | 推進地域・特別強化地域 |
| 函南町 | — | — | - | 6強 | 推進地域 |
| 清水町 | — | — | - | 6強 | 推進地域 |
| 長泉町 | — | — | - | 6強 | 推進地域 |
| 吉田町 | 9 | 4 | 650 | 7 | 推進地域・特別強化地域 |
浸水面積の「-」は浸水なし、「*」は10ヘクタール未満(原典の表記)です。推進地域の指定は内閣府(防災)「南海トラフ地震防災対策推進地域 指定市町村一覧」(令和7年7月1日現在)によります。「載っていない」は、その一覧に載っていないという意味です。
内閣府(防災)の「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会報告書」(令和7年3月31日)に付く市町村別一覧表の値です。津波高・到達時間・浸水面積は最大クラスの想定で、原典はこの想定を11のケース(ケース①〜⑪)に分けて載せ、最大津波高と平均津波高の「最大値」の列で11ケースのうち最大の値を示しています。市町村によって最大になるケースが違います。ケースの中身は一覧表には書かれていないため、このページでも説明しません。
原典はこの想定を11のケース(ケース①〜⑪)に分けて載せ、最大津波高と平均津波高の「最大値」の列で11ケースのうち最大の値を示しています。市町村によって最大になるケースが違います。ケースの中身は一覧表には書かれていないため、このページでも説明しません。
原典の凡例は「-:浸水なし、*10ヘクタール未満、10以上〜15未満を10、15以上〜24未満を20と表示(以下、同様の四捨五入)」です。単位はヘクタールで、四捨五入された値のため、ケース間や浸水深間の差は丸めの影響を含みます。
このページの数字は内閣府の市町村別一覧表の値で、自宅や所有する土地の場所の想定ではありません。市区町村が配布するハザードマップとは、作成者や想定の時点が違う場合があり、数字が一致するとは限りません。
付けるかどうかは、契約者が建物の所在地や状況を見て決めるものです。インズウェブの入力画面には「地震保険は必要ですか?」の設問(はい・いいえ・検討中)があるため、地震保険を付けた見積もりと付けない見積もりを取って見比べる方法があります。
相続した家の火災保険・地震保険の継続手続きは相続した家の火災保険・地震保険の継続手続きと空き家向け保険にまとめています。
出典
内閣府(防災)「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会報告書」市町村別一覧表(令和7年3月31日)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/kento_wg/pdf/ichiran.pdf
内閣府(防災)「南海トラフ地震防災対策推進地域 指定市町村一覧」(令和7年7月1日現在)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_shichouson.pdf